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決算1981協和日成建設・資材

2026年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

売上高は、建築設備事業などの受注・工事完成の増加により前年同期比5.3%増となった。一方、低採算工事の完成増加や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は7.7%減少した。

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規模
7.7
%(営業利益の前年同期比減少率)
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高39,384百万円前年比 +5.3%
営業利益1,369百万円前年比 -7.7%
経常利益1,627百万円前年比 -2.8%
純利益(親会社株主帰属)1,194百万円前年比 +5.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益117.54円
売上高営業利益率3.5%
期末の財政状態
総資産29,691百万円
うち純資産 19,779 百万円自己資本比率 66.6%前期末比 +0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,958
投資-516
財務-1,037
純増減+405

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,182百万円
セグメント別売上高建築設備事業 6,132百万円(前年比 +46.6%)、ガス・機器設備事業 14,251百万円(前年比 +10.8%)、ガス導管事業 16,931百万円(前年比 -7.3%)、電設・土木事業 2,003百万円(前年比 -1.2%)
セグメント別利益建築設備事業 337百万円、ガス・機器設備事業 642百万円(前年比 +81.3%)、ガス導管事業 603百万円(前年比 -49.3%)、電設・土木事業 44百万円(前年比 -67.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高39,466百万円(前年比 +0.2%)
営業利益1,480百万円(前年比 +8.1%)
経常利益1,734百万円(前年比 +6.5%)
純利益1,208百万円(前年比 +1.1%)
年間配当予想42円 → 52円(+23.8%)
配当性向44.1%
業績の増減要因

ガス導管事業では一部取引先の設備投資計画に伴う工事受注が低調で、大規模物件の完成も減少した。一方、建築設備事業およびガス・機器設備事業では受注と工事完成が増加し、売上高が増加した。利益面では低採算物件の完成増加と販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失3,624千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 961千円、減損損失 3,624千円
減価償却費369,696千円
受注高・受注残高受注高 41,870,887千円 / 受注残高 20,710,711千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,746,300株
期末自己株式数622,126株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高39,384百万円(前年比 +5.3%)
営業利益1,369百万円(前年比 -7.7%)
経常利益1,627百万円(前年比 -2.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,194百万円(前年比 +5.4%)
1株当たり当期純利益117.54円
売上高営業利益率3.5%
自己資本比率当期末 66.6% / 前期末 66.5%
総資産29,691百万円
純資産19,779百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,958百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-516百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,037百万円
現金及び現金同等物期末残高7,182百万円
通期業績予想売上高 39,466百万円(前年比 +0.2%) / 営業利益 1,480百万円(前年比 +8.1%) / 経常利益 1,734百万円(前年比 +6.5%) / 純利益 1,208百万円(前年比 +1.1%)
年間配当予想42円 → 52円(+23.8%)
配当性向44.1%
セグメント別売上高建築設備事業 6,132百万円(前年比 +46.6%)、ガス・機器設備事業 14,251百万円(前年比 +10.8%)、ガス導管事業 16,931百万円(前年比 -7.3%)、電設・土木事業 2,003百万円(前年比 -1.2%)
セグメント別利益建築設備事業 337百万円、ガス・機器設備事業 642百万円(前年比 +81.3%)、ガス導管事業 603百万円(前年比 -49.3%)、電設・土木事業 44百万円(前年比 -67.6%)
受注高・受注残高受注高 41,870,887千円 / 受注残高 20,710,711千円
減価償却費369,696千円
減損損失3,624千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 961千円、減損損失 3,624千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,746,300株
期末自己株式数622,126株
業績の増減要因ガス導管事業では一部取引先の設備投資計画に伴う工事受注が低調で、大規模物件の完成も減少した。一方、建築設備事業およびガス・機器設備事業では受注と工事完成が増加し、売上高が増加した。利益面では低採算物件の完成増加と販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減少した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

建築設備事業およびガス・機器設備事業で受注・工事完成が増加した一方、ガス導管事業などで利益率の低い工事の完成が多く、販売費及び一般管理費も増加したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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