中国経済減速・英国EU離脱等による先行き不透明化
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
協和日成がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。179社中145社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに55社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「米国の通商政策を巡る動向や中東情勢の緊迫化の影響により、海外経済の不透明感が続く中、資源価格や物価動向、人手不足に伴う人件費の上昇、資機材価格の高止まりなどが、景気を下押しするリスクとして引き続き懸念されております。」
外部環境リスクについて、米国の通商政策と中東情勢の緊迫化に加え、人件費・資機材価格の高止まりが景気下押し要因として示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「通商政策などアメリカの政策動向による影響、地政学リスクの高まり等、海外を中心に景気に対する不確定要素が多く」
従来の世界経済後退、地政学、物価上昇、資機材価格高騰に加え、アメリカの通商政策などの不確定要素が明示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、長期化するウクライナ問題や中東情勢の緊迫化など、世界情勢が不安定化する中で、世界経済は引き続き後退リスクを抱えております。加えて、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、実質購買力の低下による個人消費の落ち込みや、資機材価格の高騰、人手不足に伴う供給制約による企業収益の悪化が、設備投資意欲低下に繋がる懸念もあるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
世界経済の後退リスクに加え、実質購買力の低下、人手不足に伴う供給制約、企業収益悪化を通じた設備投資意欲低下という影響経路が示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2023年10月にはハマスとイスラエルとの軍事衝突も発生するなど、世界情勢が不安定化する中で、世界経済は後退リスクを抱えて推移いたしました。」
従来のウクライナ情勢、物価上昇、資機材価格高騰等に加え、ハマスとイスラエルの軍事衝突と世界経済の後退リスクが明示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、引き続き世界経済は後退リスクを抱えており、国内では物価上昇による消費者マインドの悪化や、資機材価格の高騰などによる企業収益の悪化が設備投資の抑制に繋がる懸念もあるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
世界経済の後退リスク、物価上昇、資機材価格高騰、企業収益悪化を通じた設備投資抑制への懸念が引き続き記載されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、各国の金融政策やウクライナ情勢の長期化などにより世界経済は引き続き後退リスクを抱えております。また、コロナ禍の終息に伴うサービス消費が一巡したのち、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化や、資機材価格の高騰、人件費などのコスト増加による企業収益の悪化が、設備投資意欲低下に繋がる懸念もあるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の世界経済後退、ウクライナ情勢、資機材価格高騰に加え、人件費などのコスト増加が企業収益と設備投資意欲に波及する経路が明示された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、各国の金融政策やウクライナ情勢の長期化などにより世界経済は引き続き後退リスクを抱えております。また、コロナ禍の終息に伴うサービス消費が一巡したのち、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化や、資機材価格の高騰による企業収益の悪化が、設備投資意欲低下に繋がる懸念もあるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、世界経済の後退リスクに加え、サービス消費一巡後の消費者マインド悪化、資機材価格高騰、設備投資意欲低下という影響経路が明示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴う地政学的リスクが顕在化し、エネルギーの安定供給の重要性が見直され、再生エネルギーの活用や脱炭素化への投資が旺盛になりました。」
ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、地政学的リスクによる先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、消費者マインドの悪化や企業の業績悪化による設備投資の抑制などが懸念されます。加えて、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れも我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の資源価格高騰・円安による不透明感に加え、消費者マインド悪化、設備投資抑制、世界的な金融引き締めによる海外景気下振れが新たな懸念要因として加わった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、インバウンド需要は消失したままであり、加えて、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化による資源および原材料価格の高騰や急激な円安の進行により物価上昇圧力が高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明要因として、資源・原材料価格の高騰、急激な円安、物価上昇圧力が継続していることが記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「２月にはロシアがウクライナに軍事侵攻を行ったことにより、ロシアに対する依存度の高いエネルギー資源、鉱物資源、水産資源の調達元の多様化や、代替財の調達が滞った場合、消費者物価の上昇を通じた個人消費の減退や、企業業績の悪化に伴う設備投資の抑制が懸念されております。」
外部環境リスクにロシアのウクライナ侵攻、資源・代替財の調達停滞、物価上昇、設備投資抑制が加わり、不透明要因が広がった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「９月30日で４回目の緊急事態宣言が全面解除となり、ワクチン接種の進展を受けて、感染拡大防止と経済活動の両立が進むなかで、景気は緩やかな持ち直しが続くことが期待されますが、原油をはじめとする資源価格の高騰や半導体不足による各産業への影響に加え、感染力の強い変異株の世界的な流行による第６波の発生も懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染拡大・半導体不足等による不透明感に加え、原油をはじめとする資源価格高騰と変異株の世界的流行が明示され、外部環境リスクの要因が広がった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「９月30日で４回目の緊急事態宣言が全面解除となり、ワクチン接種も進んでいることから、個人消費は緩やかな持ち直しが期待されますが、インバウンド需要の低迷は続くことが予想され、半導体不足による自動車の減産の影響で輸出は当面横ばい圏内での推移が見込まれるほか、世界景気の回復ペースの鈍化や第６波の発生も懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言の解除やワクチン接種の進展が記載される一方、インバウンド需要、半導体不足、世界景気の回復鈍化、第６波への懸念により、先行き不透明との認識が継続している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「米中貿易交渉は部分的な合意が成立し、対立激化は回避される見通しではあるものの、抜本的な合意には至らず、再燃に対する警戒感や英国のＥＵ離脱問題を巡る欧米の政治的混乱が世界経済や金融資本市場に与える影響などに留意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易交渉の部分合意により対立激化は回避される見通しとされた一方、抜本合意未達や英国のEU離脱問題への警戒は残り、前四半期の「不透明感が増している」から「不透明な状況が続いている」へ表現が変化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、中国経済の成長鈍化に加えて、米中貿易摩擦の動向や英国のＥＵ離脱問題を巡る欧米の政治的混乱が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があり、依然として先行きは不透明感が増しております。」
中国経済、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、金融資本市場の変動に加え、先行きについて「不透明感が増している」と表現され、外部環境リスクへの警戒が強まった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、中国経済の成長鈍化に加えて、米中貿易摩擦の動向や英国のＥＵ離脱問題を巡る欧米の政治的混乱が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
中国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、金融資本市場の変動による外部環境の不透明さが継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の激化や欧米の政治的混乱、米国の金利上昇による金融資本市場の混乱など、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済・政治情勢および金融資本市場の不確実性が引き続き記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、中国をはじめとした新興国経済の下振れリスクに加えて、米国の国際ルールを軽視した関税の引き上げなど保護主義的な政策やそれに対する報復措置など海外経済の不確実性、金融資本市場の混乱など、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性が継続しているとされ、従来のリスク要因に加えて米国の関税引上げ・報復措置や金融資本市場の混乱が挙げられた。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、新興国経済の下振れリスクに加えて、米国の保護主義的な政策動向に対する懸念や英国のＥＵ離脱問題、北朝鮮の核開発を巡る緊迫した政治情勢など海外経済の不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済リスクに加えて北朝鮮情勢が挙げられ、不確実性が高まっているとの表現に変化した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、新興国経済の下振れリスクに加えて、米国の保護主義的な政策動向に対する懸念や英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性や金融資本市場への影響など、先行きは不透明な状況が続いております。」
新興国経済、米国の保護主義、英国のEU離脱問題などによる外部環境の不透明さが引き続き記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、米国の保護主義的な動きへの警戒や政策転換などの不確実性の高まり、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとする新興国経済の減速による国内経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外政策・英国EU離脱・新興国経済減速による外部環境の不透明さが継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、英国のEU離脱問題や中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化に加え、今後においては米国大統領選挙の影響等による金融市場の急激な変動や欧米各国の経済、外交政策の転換が予想されるなど、先行きは不透明な状況となっております。」
英国のEU離脱、中国等の新興国経済減速に加え、米国大統領選挙や欧米政策転換の可能性を含む外部環境の不透明さが引き続き記載された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「円高や英国のEU離脱を始めとした欧米の政治リスク、中国の成長率の鈍化により製造業においては生産・輸出が伸び悩み、設備投資も活発さを欠く状況で推移いたしました。」
円高、英国のEU離脱、中国経済の減速などによる外部環境の不透明さが引き続き記載された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方で、中国経済の減速懸念や英国のEU離脱決定による影響を受け、円高が進み、株式市場も不安定な状態となっているほか、事業環境の悪化による企業収益の改善ペースの鈍化が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
中国経済、英国EU離脱、円高、株式市場の不安定化などを背景とした外部環境リスクを新たに記載。