不採算工事の発生
FY2016に初出。28回の記載のうち19回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-12。
協和日成がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「売上高の減少に加え、一部の工事において利益率の低い件名が複数完成したことにより、経常利益603百万円（同49.3％減）となりました。」
低利益率物件の完成がガス導管事業の経常利益49.3％減として実際に表れ、不採算工事リスクの影響が顕在化した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「一方、利益面につきましては、主にガス設備工事において原価率の高い物件が多く完成したことにより、経常利益285百万円（同43.8％減）となりました。」
ガス設備工事で高原価率物件が多く完成し、経常利益が前年同期比43.8％減となる形で不採算工事リスクの影響が通期にも表れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「一方、利益面につきましては、主にガス設備工事において原価率の高い物件が多く完成したことで、経常損失15百万円（前年同期は59百万円の経常利益）となりました。」
高原価率物件の完成がガス設備事業の経常損失15百万円として実際に表れ、不採算工事リスクの影響が中間期にも顕在化した。 - FY2024対処有価証券報告書
「リノベーション工事や営繕工事において利益率の高い大規模物件が完成したこと、および、GHPメンテナンス事業の利益率が改善したため、経常損失311百万円（前事業年度は436百万円の経常損失）となりました。」
建築設備事業ではなお経常損失が発生しているものの、損失額は436百万円から311百万円へ縮小し、利益率改善も記載された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、利益面につきましては、主にガス設備工事において原価率の高い物件が多く完成したことにより、経常利益は150百万円（前年同期比32.8％減）となりました。」
ガス設備工事で原価率の高い物件の完成が多く、経常利益が前年同期比32.8％減となった。不採算工事リスクの影響が当四半期にも実績として表れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高の減少による利益の減少に加え、給排水衛生設備工事において原価率の高い物件の完成が多かったことにより、経常損失255百万円（前年同期は183百万円の経常損失）となりました。」
建築設備事業で高原価率物件の完成が多く、経常損失は前年同期の183百万円から255百万円へ拡大した。不採算工事の影響が実際に顕在化した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、利益面では、ガス設備事業およびガス導管事業において原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業利益50百万円（前年同期比9.5％減）となりました」
ガス設備事業・ガス導管事業で高原価率案件の完成が多く、営業利益が前年同期比9.5％減少する形で不採算工事リスクの影響が実際に表れた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「給排水衛生設備工事やリノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）において原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常損失436百万円（前年同期は43百万円の経常損失）となりました。」
建築設備事業で高原価率案件の完成が続き、経常損失は前年の43百万円から436百万円へ拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「給排水衛生設備工事やリノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）、工場施設関連の営繕工事において、原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常損失270百万円（前年同期は40百万円の経常損失）となりました。」
高原価率案件の完成が建築設備事業の経常損失270百万円として顕在化し、前年同期の経常損失40百万円から損失が拡大した。電設・土木事業でも原価率の高い案件の完成により経常利益が前年同期比52.5％減となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高の減少による利益の減少に加え、給排水衛生設備工事やリノベーション工事、工場施設関連の営繕工事において、原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常損失183百万円（前年同期は26百万円の経常損失）となりました。」
建築設備事業で高原価率案件の完成が多く、経常損失183百万円となった。前年同期の経常損失26百万円から損失が拡大し、不採算工事の影響が再び顕在化した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「原価率が改善したことにより、営業利益55百万円（前年同期は4百万円の営業損失）、経常利益108百万円（前年同期比162.8％増）となり」
前年同期に見られた高原価率案件等による採算悪化に対し、当第１四半期は原価率が改善し、営業利益が損失から利益へ転じた。ただし、不採算工事リスクが解消したとは記載されていない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「しかしながら、給排水衛生設備工事およびGHP工事において、原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常損失171百万円」
高原価率案件の完成が建築設備事業の経常損失171百万円として実際に表れた。一方で、上位者決裁、月次調査、営業・施工部門の一体化による抑制策も記載された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高の減少に伴う利益の減少に加え、ガス設備新設工事において原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業利益347万円（前年同期比23.7％減）、経常利益409百万円（前年同期比23.0％減）となりました。」
ガス設備新設工事で原価率の高い案件が多く完成し、営業利益・経常利益の減少として不採算工事リスクの影響が実際に表れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高の減少に伴う利益の減少に加え、ガス設備新設工事において原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常損失42百万円（前年同期は27百万円の経常利益）となりました。」
ガス設備新設工事で原価率の高い案件が多く完成し、経常利益が前年同期の27百万円から経常損失42百万円へ悪化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「不採算となる可能性のある工事の受注については、より上位者による決裁基準を設定しているほか、毎月経理部において、一定のルールに従って抽出した基準外利益物件について調査し、役員に回覧するなど、不採算工事の早期把握と抑制に努めております。」
不採算工事リスクへの対応が、上位者決裁、毎月の基準外利益物件調査、役員回覧という管理運用として具体化されている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「管路埋設工事において現場事務所を他拠点用地に設置する等の資源活用と、外注見積精査による原価削減を図ったことなどにより経常損失12百万円（前年同期は18百万円の経常損失）となりました。」
原価削減や資源活用により電設・土木事業の経常損失は前年同期の18百万円から12百万円へ縮小したが、損失は継続している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高の増加に伴い原価率が低下したことに加え、昨年度は施工進捗の遅れにより原価率が上昇したこともあり、経常利益は前年同期比で74.7％増となりました。」
前年同期に施工進捗の遅れ等で原価率が上昇した状況に対し、当第３四半期累計期間は売上高増加に伴い原価率が低下し、ガス導管事業の経常利益が前年同期比74.7％増となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による工事において、引き続き難工事が多く、計画以上の日数を要するなど、案件の多くが第2四半期以降の完成となりました。この結果、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、計画以上の日数を要するなど原価率が上昇したことにより、経常利益は37百万円（前年同期比46.6％減）となりました。」
東京ガス関連工事で難工事と工期長期化が発生し、原価率上昇と経常利益の前年同期比46.6％減につながった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面につきましても、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、第２四半期まで原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業利益394百万円（前年同期比31.3%減）、経常利益490百万円（前年同期比26.0％減）となりました。」
原価率の高い案件の完成が利益減少として実際に表れ、営業利益・経常利益が前年同期比で減少した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業利益9百万円（前年同期比97.2%減）、経常利益78百万円（前年同期比80.2％減）となりました。」
原価率の高い案件の完成が利益減少として実際に表れた。ガス導管工事でも難工事が多く、計画以上の日数を要して原価率が上昇したと記載されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「ガス導管工事において、繁華街での工事量増加による原価率の上昇や都心部以外のエリアにおいても難工事が増加し、計画以上の日数を要するなど原価率が上昇したことにより、経常利益1,111百万円と前年同期に比べ209百万円（15.8％）の減益となりました。」
難工事の増加と工期長期化による原価率上昇が複数エリアで発生し、ガス工事事業の経常利益が15.8％減少した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、原価率の高い集合住宅給湯・暖房工事およびGHP工事が多く完成したほか、ガス導管工事においても都心部での難工事により原価率が上昇いたしました。」
高原価率の工事の完成および都心部の難工事による原価率上昇が実際に発生した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「ガス導管工事における都心部での難工事により原価率が上昇したため、営業損失21百万円（前年同期は65百万円の営業利益）、経常利益27百万円（前年同期比75.1％減）となりました。」
都心部の難工事に伴う原価率上昇が実際に発生し、営業損失および経常利益の減少につながった。 - FY2016初出有価証券報告書
「工事の施工段階で想定外の原価等の発生により不採算工事が発生した場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。」
施工段階の想定外原価を採算悪化要因としている。