技術者・技能者不足による受注・施工リスク
FY2017に初出。24回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ダイダンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。29社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「関連会社を含む技術者採用計画の未達、人材流出及び退職による人材喪失、それらによって生じる在籍社員への負荷の増大並びに士気の低下により事業活動への支障ひいては事業継続性に影響を及ぼすリスクがあります。」
技術者採用未達、人材流出、在籍社員の負荷増大を人材リスクとして明示し、採用・育成、定年延長、IT活用、アウトソーシング等で低減を図っている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「人手不足の深刻化に伴う施工能力の制約に対して、社員の採用増や教育研修制度の充実等の人的資本投資に積極的に取り組む」
技能労働者不足のリスクについて、「人手不足の深刻化」と施工能力の制約を明示している。対応として採用増と教育研修制度の充実を挙げている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「建設業界の技能労働者の高齢化、日本における少子高齢化の進行を一因とした若年層の入職者数の減少による施工体制の確保が困難になるリスクがあります。」
技術者・技能者不足のリスクについて、高齢化と若年層の入職者数減少を要因として明示し、施工体制確保の困難化へ具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
技術者・技能者不足による受注・施工リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
技術者・技能者不足による受注・施工リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
技術者・技能者不足による受注・施工リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
技術者・技能者不足による受注・施工リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
技術者・技能者不足による受注・施工リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「労働人口の減少に伴い、人手不足となっている建設業の状況を打破するため、ICTなどの先端技術を活用した施工効率化の研究開発を推進しております。」
人手不足による受注・施工上のリスクを、ICT等による施工効率化の必要性とともに継続記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
技術者・技能者不足による受注・施工リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
技術者・技能者不足による受注・施工リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
技術者・技能者不足による受注・施工リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方、労働者不足による労務費の上昇や施工体制の確保への影響等、懸念材料も見られたものの、完成工事高の増加がこれを吸収し、利益面につきましても増益となりました。」
労働者不足が労務費の上昇と施工体制の確保に影響する懸念を、当年度の経営成績に関係する具体的な材料として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
技術者・技能者不足による受注・施工リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
技術者・技能者不足による受注・施工リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
技術者・技能者不足による受注・施工リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「建設業界の深刻な技術者・技能者不足と高齢化を背景に、既に建設現場においてもロボット化の動きが急速に進み始めました。顧客や社会が求める環境は大きく変化し、求められる技術も高度化と専門化が進んでおり、顧客ニーズの変化に的確に対応していくことができなければ、生き残っていくことができない時代になっています。」
技術者・技能者不足に加えて高齢化、ロボット化、技術の高度化・専門化を挙げ、従来の受注・施工上の人材リスクをより広い事業継続上の課題として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
技術者・技能者不足による受注・施工リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後ピークを迎えるオリンピック関連施設や首都圏の大型物件の進捗に伴う、技術者・技能者不足と、労務費・資機材価格の上昇による建築コストの上昇が懸念されます。技術者・技能者不足による受注機会の逸失を防ぐとともに施工品質と安全を確保する必要があります。」
大型案件の進捗に伴う技術者・技能者不足が、受注機会、施工品質、安全に影響するリスクとして明示されている。