過去最高の受注残を、FY2027下期の完成工事高へ転換できるか

FY2027年1Qの受注工事高は151,176百万円、期末繰越工事高は444,848百万円で、いずれも決算説明資料では過去最高を更新したと説明されている。通期の受注工事高予想は360,000百万円、期末繰越工事高予想は450,273百万円であり、1Q時点の受注工事高は通期予想の約42.0%、繰越工事高は通期予想の約98.8%に相当する。ただし、受注残は将来の売上候補であって、同じ期に完成工事高として計上されることを意味しないため、H1では受注残の増加額だけでなく、完成工事への進捗と採算を併せて見る必要がある。

工事区分別では、国内工事の受注工事高が123,525百万円、完成工事高が54,764百万円、期末繰越工事高が357,894百万円だった。海外工事は受注工事高27,651百万円、完成工事高6,837百万円、期末繰越工事高86,954百万円で、海外の繰越工事高は全体の約19.5%を占める。国内は繰越工事高の規模が大きく、海外は受注・繰越工事高の前年同期比として開示された数値が国内を上回っているため、次回は海外大型案件の進捗が売上・利益に転換されているかが焦点となる。

工事種類別では、産業施設工事の受注工事高が64,340百万円、リニューアル工事が40,923百万円、新築工事が110,253百万円だった。新築工事の受注が全体を大きく押し上げる一方、リニューアル工事も前年同期比32.2%と増加している。受注の増加要因としてデータセンター、半導体工場、シンガポールの大型プロジェクトなどが挙げられているが、案件別の採算、工期変更、完成時期の内訳までは開示されていない。

次回決算では、H1受注工事高が180,000百万円という通期予想の単純折半水準を上回るか、また期末繰越工事高が450,273百万円の通期予想に向けて維持・増加するかを確認したい。加えて、国内・海外別の完成工事高と完成工事総利益率、新築・リニューアル・産業施設別の採算が示されるかが重要である。同社は会計上の報告セグメントを設備工事業の単一セグメントとしているため、工事区分別の利益開示がなければ、受注残の量的な強さが利益に直結しているかは判断しにくい。