不動産・有価証券の時価下落
FY2016に初出。28回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-11-11。
ダイダンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。59社中28社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに28社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 68 －」
前年同中間期に68百万円計上された投資有価証券評価損は、当中間連結会計期間には計上されていない。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 100 148」
投資有価証券評価損を前年度の100百万円から148百万円へ増加計上し、時価下落リスクによる損失が発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 68」
前年同中間期にはなかった投資有価証券評価損68百万円を当中間期に計上し、時価下落リスクが損失として発生している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 100」
前年にはなかった投資有価証券評価損100百万円を当年度に計上した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産・有価証券の時価下落リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 4 －」
前年同期に4百万円計上された投資有価証券評価損は、当第2四半期累計期間には計上されていない。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 11 4」
投資有価証券評価損4百万円を特別損失として計上し、時価下落リスクによる損失が当第3四半期累計期間にも発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 11 4」
投資有価証券評価損4百万円を特別損失として計上し、時価下落リスクによる損失が当第2四半期にも発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 11 4」
投資有価証券評価損4百万円を特別損失として計上し、時価下落リスクによる損失が当第1四半期にも発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 55 11」
投資有価証券評価損11百万円を特別損失として計上し、時価下落リスクによる損失が当第2四半期にも発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 65 11」
投資有価証券評価損11百万円を特別損失として計上し、時価下落リスクによる損失が当第1四半期にも発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 111 124」
投資有価証券評価損124百万円を計上し、時価下落リスクによる損失が継続して発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 110 53」
投資有価証券評価損53百万円を特別損失として計上し、時価下落リスクが当第3四半期累計期間にも損失として発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 55」
投資有価証券評価損55百万円を特別損失として計上し、時価下落リスクが当第2四半期にも損失として発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 65」
投資有価証券評価損65百万円を特別損失として計上し、不動産・有価証券の時価下落リスクが当四半期にも損失として発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損111百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前連結会計年度比355百万円増（7.0％）の5,464百万円となりました。」
保有有価証券の評価損111百万円を特別損失として計上し、時価下落リスクが実際の損失として発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損110百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した結果、前年同四半期連結累計期間比105百万円増（2.9％）の3,774百万円となりました。」
保有有価証券の時価下落等に関連する評価損110百万円を特別損失として実際に計上している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産・有価証券の時価下落リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産・有価証券の時価下落リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産・有価証券の時価下落リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産・有価証券の時価下落リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産・有価証券の時価下落リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「保有する不動産や有価証券について、時価の下落により減損処理が必要となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
保有不動産・有価証券の時価下落による減損リスクを継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産・有価証券の時価下落リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産・有価証券の時価下落リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有する不動産や有価証券について、時価の下落により減損処理が必要となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
保有不動産・有価証券の時価下落による減損をリスクとしている。