コンプライアンス・内部監査・内部通報による統制体制
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「グループ全体におけるコンプライアンス意識のさらなる醸成と行動規範の徹底を目的として、2025年10月に「コンプライアンスガイドブック」を国内グループの従業員へ配布し、2026年3月には海外子会社向けに英語版を発行しました。」
コンプライアンスガイドブックを国内グループへ配布し、海外子会社向け英語版も発行した。コンプライアンス委員会は当年度に4回開催された。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月期において４回開催したコンプライアンス委員会では、コンプライアンス活動や内部通報等の重要事項について確認を行うほか、コンプライアンスに関する活動の状況を取締役会で報告しました。」
コンプライアンス委員会を年間4回開催し、内部通報等の確認と取締役会への報告を実施した。コンプライアンス推進室による企画・実施・モニタリングも継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「コンプライアンス推進室は、本部、事業所から独立した会長直轄の組織とし、コンプライアンス委員会と連携しながら、コンプライアンス体制の強化と再発防止策等の推進のための企画、立案、実施を行います。なお、実施した施策の有効性に関するモニタリングはコンプライアンス推進室が行います。」
コンプライアンス対策室がコンプライアンス推進室へ改称され、会長直轄組織として再発防止策の実施と有効性モニタリングを担う体制を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「外部専門家から構成される法令遵守支援委員会を設置します。法令遵守支援委員会は、コンプライアンス対策室と密接な連携をとり、コンプライアンス対策室が実施する再発防止策や法令遵守のための啓発活動に対する専門的な支援を行います。」
内部通報、コンプライアンス対策室、外部専門家委員会、内部監査による統制体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンプライアンス対策室は、本部、事業所から独立した会長直轄の組織とし、コンプライアンス委員会と連携しながら、コンプライアンス体制の強化と再発防止策等の推進のための企画、立案、実施を行います。なお、実施した施策が有効に機能しているかの確認はコンプライアンス対策室が行います。」
会長直轄のコンプライアンス対策室、委員会、外部専門家、内部監査による統制体制を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「・コンプライアンス違反に関する内部通報・相談窓口を設置し、報告、通報を受けた場合は、通報者の地位を確保するとともに、コンプライアンス委員会を開催し、通報内容に対し適切に対処します。・独占禁止法その他の関係法令等を遵守した事業活動の徹底を図るため、コンプライアンス対策室を設置します。・外部専門家から構成される法令遵守支援委員会を設置します。・内部監査部門による監査を定期的に実施し、社内規程に沿って業務が行われていない場合は是正を行います。」
内部通報窓口、コンプライアンス委員会、対策室、外部専門家委員会、内部監査という統制体制を具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス違反に関する内部通報・相談窓口を設置し、報告、通報を受けた場合は、通報者の地位を確保するとともに、コンプライアンス委員会を開催し、通報内容に対し適切に対処します。・独占禁止法その他の関係法令等を遵守した事業活動の徹底を図るため、コンプライアンス対策室を設置します。」
内部通報窓口、コンプライアンス委員会、コンプライアンス対策室などの体制を整備している。