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ダイダン(1980)・リスク対処

不採算工事の発生

FY2016に初出。33回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-11-11。

33記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q3対処FY2022-Q1 – FY2023悪化FY2024-Q2 – FY20252016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 420202021: 220212022: 320222023: 420232024: 320242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
建築請負工事の原価・工期・採算変動リスク42社が書いているテーマ・逆風42社・追い風0社

ダイダンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より3年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。21社中7社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている42社のうち14社を表示しています。上の文は42社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-11対処決算

    「工事損失引当金 196 64」

    工事損失引当金は前連結会計年度末の196百万円から当中間期末の64百万円へ減少した。
  2. FY2026対処有価証券報告書

    「工事損失引当金繰入額 1,187百万円 △434百万円」

    工事損失引当金繰入額が前年度の1,187百万円から戻入超過の△434百万円に転じ、期末引当金も1,218百万円から196百万円へ減少した。
  3. 2026-05-13対処決算

    「工事損失引当金 1,218 196」

    工事損失引当金が1,218百万円から196百万円へ減少し、不採算工事に関する引当額が縮小した。
  4. FY2025悪化有価証券報告書

    「工事損失引当金繰入額 763百万円 1,187百万円」

    工事損失引当金繰入額は前年度の763百万円から1,187百万円へ増加した。連結貸借対照表の工事損失引当金も696百万円から1,218百万円へ増加している。
  5. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「工事損失引当金 696 1,131」

    工事損失引当金が前連結会計年度末の696百万円から当中間期末の1,131百万円へ増加し、不採算工事に関する引当額が拡大した。
  6. FY2024悪化有価証券報告書

    「工事損失引当金繰入額 257百万円 763百万円」

    工事損失引当金繰入額が前年度の257百万円から763百万円へ増加し、不採算工事に関する引当負担が拡大した。
  7. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「工事損失引当金 516 693」

    工事損失引当金は前連結会計年度末の516百万円から693百万円へ増加し、不採算工事に関する引当額が拡大した。
  8. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「工事損失引当金 516 985」

    工事損失引当金は前連結会計年度末の516百万円から985百万円へ増加し、不採算工事に関する引当額が拡大した。
  9. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    不採算工事の発生リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。
  10. FY2023対処有価証券報告書

    「工事損失引当金繰入額 △275百万円 257百万円」

    工事損失引当金は前年度末615百万円から当年度末516百万円へ減少した。一方、当年度は257百万円の繰入額を計上しており、リスクは残っている。
  11. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「工事損失引当金 615 428」

    工事損失引当金は前年度末の615百万円から428百万円へ減少し、不採算工事に関する引当額が縮小した。ただし、引当金自体は計上されている。
  12. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「工事損失引当金 615 473」

    工事損失引当金は前年度末の615百万円から473百万円へ減少し、不採算工事に関する引当額が縮小した。ただし、引当金自体は計上されている。
  13. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「工事損失引当金 615 597」

    工事損失引当金は前年度末の615百万円から597百万円へ減少し、不採算工事に関する引当額が縮小した。ただし、引当金自体は計上されている。
  14. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「工事損失引当金 1,604 641」

    工事損失引当金は前年度末の1,604百万円から641百万円へ減少し、不採算工事に関する引当額が縮小した。ただし、引当金自体は計上されている。
  15. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「工事損失引当金 1,604 763」

    工事損失引当金は前年度末の1,604百万円から763百万円へ減少し、不採算工事に関する引当額が縮小した。ただし、引当金自体は計上されている。
  16. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「工事損失引当金 1,604 1,499」

    工事損失引当金は前年度末の1,604百万円から1,499百万円へ減少し、不採算工事に関する引当額が縮小した。ただし、引当金自体は計上されている。
  17. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    不採算工事の発生リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。
  18. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    不採算工事の発生リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。
  19. FY2020顕在化有価証券報告書

    「完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額(戻入額との純額)は次のとおりであります。工事損失引当金繰入額 △60百万円 601百万円」

    工事損失引当金繰入額が前年度の戻入超過から601百万円の繰入に転じ、手持工事の将来損失リスクが引当金として実際に計上された。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    不採算工事の発生リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。
  21. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    不採算工事の発生リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    不採算工事の発生リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。
  23. FY2019再掲有価証券報告書

    「工事施工途中における想定外の工事原価の増加等により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    施工途中の想定外の原価増加による不採算工事リスクを継続記載している。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    不採算工事の発生リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。
  25. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    不採算工事の発生リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。
  26. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    不採算工事の発生リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    不採算工事の発生リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    不採算工事の発生リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。
  29. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    不採算工事の発生リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。
  30. FY2017再掲有価証券報告書

    「工事施工途中における想定外の工事原価の増加等により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    施工途中の原価増による不採算工事リスクを継続記載している。
  31. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    不採算工事の発生リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。
  32. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    不採算工事の発生リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「工事施工途中における想定外の工事原価の増加等により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります」

    施工途中の想定外の原価増加による不採算工事をリスクとしている。
一緒に動いた変遷

「カントリーリスクと為替変動」は、この変遷が動いた33回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1275333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1カントリーリスクと為替変動12回
  3. 2DAI-DAN(THAILAND)出資者への損失保証7回
  4. 3不動産・有価証券の時価下落5回
  5. 4年金資産・運用利回り・数理計算前提の変動3回
  6. 5リスクの未然防止・影響最小化・再発防止3回
  7. 6Scope1・2温室効果ガス排出量の2030年度46%削減3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ダイダンの次の決算発表は2026-11-11の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-11の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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