業務上の関係を有する企業の株式保有
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「達成」で、最初の「達成」は2026-05-13。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中16社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2026達成有価証券報告書
「当社は、2027年3月期までにみなし保有株式を含む政策保有株式の保有比率を連結純資産比20％未満とすることを目標としておりますが、当連結会計年度におきましては、みなし保有株式を含めて約45億円を売却した結果、政策保有株式の保有比率は連結純資産比19.4％となりました。」
政策保有株式を約45億円売却し、保有比率が19.4％となったため、2027年3月期までに20％未満とする目標を前倒しで達成した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2027年3月期までにみなし保有株式を含む政策保有株式の保有比率を連結純資産比20％未満とすることを目標としておりますが、当事業年度におきましては、みなし保有株式を含めて約38億円を売却した結果、政策保有株式の保有比率は連結純資産比22.6％となりました。」
政策保有株式の縮減について、約38億円を売却し、保有比率を22.6％まで低下させた。2027年3月期までに20％未満とする目標を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「前年度は、2023年７月～12月を検証期間とし、2024年２月に取締役会に諮りました。その結果、一部保有株式が縮減対象となりました。」
政策保有株式について、2023年7月から12月を検証し、2024年2月の取締役会で一部銘柄を縮減対象とした。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、①の基準に基づき、株式を保有しており、取締役会では、毎年、個別に下記の保有意義を検証しております。」
取引関係の維持・強化等を目的とする政策保有方針と、毎年の個別銘柄検証を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、保有株式について、株価値上がりによる利益や配当金の受け取りなどによる利益確保のみを目的とした株式を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式と区分しておりますが、上記の理由により、純投資目的の株式は保有しません。」
業務関係企業との取引関係の維持・強化を目的とする政策保有方針を継続し、毎年、個別銘柄の保有意義を検証している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「有価証券及び投資有価証券の取得については、原則として、格付けの高い満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式の取得に限っております。」
投資有価証券の取得対象を高格付債券と業務関係企業の株式に限定する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「有価証券及び投資有価証券の取得については、原則として、格付けの高い満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式の取得に限っております。」
投資有価証券の取得対象を、原則として高格付債券と業務関係企業の株式に限定している。