海外経済減速・東京オリンピック後の国内経済の不透明感
FY2016に初出。20回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
ダイダンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。176社中99社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに62社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済・国内建設市場を含む事業環境リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済や国内建設市場を含む事業環境リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済や国内建設市場を含む事業環境リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済や国内建設市場を含む事業環境リスクについて、新規発生または前事業年度記載からの重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済や国内建設市場を含む事業環境リスクについて、新規発生または前事業年度記載からの重要な変更はないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期以降の目標につきましても合理的な算定ができないため、非公表としております。」
新型コロナウイルスの感染拡大により、今後の業績や中長期的な見通しを算定できない状況としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済や国内建設市場を含む事業環境リスクについて、新規発生または前事業年度記載からの重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済や国内建設市場を含む事業環境リスクについて、新規発生または前事業年度記載からの重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済や国内建設市場を含む事業環境リスクについて、新規発生または前事業年度記載からの重要な変更はないとしている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性、今後予定されている消費税引上げ等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。現在の建設業界は、堅調な企業業績を背景に底堅く推移していますが、内外経済の不透明感を受け、設備投資に向けた企業スタンスは慎重化することが予想されます。」
従来の世界経済・五輪後の不透明感に加え、米中貿易摩擦、消費税引上げ、設備投資姿勢の慎重化を新たな不透明要因として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済や国内建設市場を含む事業環境リスクについて、新規発生または前事業年度記載からの重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済や国内建設市場を含む事業環境リスクについて、新規発生または前事業年度記載からの重要な変更はないとしている。なお、具体的なリスクの数値化や発生は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済や国内建設市場を含む事業環境リスクについて、新規発生または前事業年度記載からの重要な変更はないとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「現在の建設業界は、堅調な企業業績を背景に底堅く推移していますが、今後、東京オリンピック・パラリンピックをピークに低成長になることが予想されます。」
従来の世界情勢や五輪後の不透明感に加え、東京オリンピック・パラリンピック後の建設業界が低成長になる見通しを明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新規発生または前事業年度記載からの重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、アメリカの政策の動向や英国のEU離脱、中国その他新興国の経済の先行き等、不安定な世界情勢による下振れリスクがあるものの、企業業績や設備投資には底堅さがみられることから、景気は緩やかに持ち直すものと思われます。」
世界情勢、英国のEU離脱、中国・新興国経済を下振れリスクとして継続記載している一方、景気の緩やかな持ち直しも見込んでいる。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の利上げに対する慎重姿勢の高まり、日銀の金融政策決定後の混乱もあり、為替市場では円高、株式市場では株安が定着し、その影響から企業収益に足踏みが見られたものの、11月に行われた米国大統領選挙後には一転、円安、株高となる等、想定外の事象も生じ、先行き不透明な状況が続きました。」
円高・株安の定着、日銀の金融政策後の混乱に加え、米国大統領選挙後の円安・株高への急変など想定外の事象を挙げ、先行き不透明な状況が続いているとしている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国及びアジア新興国等の景気の下振れ、米国の利上げに対する慎重姿勢の高まり、日銀の金融政策決定後の混乱もあり、為替市場では円高傾向が定着し、高水準の企業収益に足踏みが見られる等不安定な状況が続きました。」
従来の世界情勢や円高への懸念に加え、中国・アジア新興国の景気下振れ、米国の利上げ姿勢、日銀の金融政策後の混乱、企業収益の足踏みを具体的な不安定要因として記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当連結累計期間における我が国経済は、堅調であった企業収益も、６月下旬に生じた英国のEU離脱といった想定外の余波を受け、加えて急速に進んだ円高により、企業の業績改善の動きに停滞感が生じる等、先行き不透明な状態となりました。」
従来の不安定な世界情勢への懸念に加え、英国のEU離脱と急速な円高を具体的な不透明要因として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設業界におきましては、堅調な企業業績を背景に建設需要が底堅く推移するものと思われますが、不安定な世界情勢に対する懸念もあり、特に東京オリンピック以降の日本経済は不透明となっています。」
建設需要は底堅い一方、世界情勢と東京オリンピック以降の国内経済を不透明要因としている。