コーポレート・ガバナンスと内部統制の充実
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「指名・報酬諮問委員会 監 ガバナンス委員会 監査役会 諮問 取締役会 報告 コンプライアンス委員会 査 サステナビリティ委員会 監査役５名 取締役９名 危機管理委員会 （社外３名） （社外４名） 指示 成長戦略会議 全社方針検討会 報告 指示 報告 内部統制委員会 選定・解職・監督 付議・報告 サステナビリティ推進委員会 デジタル戦略委員会」
コーポレート・ガバナンス体制の模式図において、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会、ガバナンス委員会、サステナビリティ委員会を、執行側の機関として内部統制委員会、サステナビリティ推進委員会、デジタル戦略委員会等を示している。既に公表されたガバナンス体制の構成を適時開示で再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「従来併設していた指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の密接な関連性を鑑み、より一層の実効性・効率性を高めるために両委員会を統合したものです。」
指名・報酬諮問委員会への統合に加え、ガバナンス委員会、サステナビリティ委員会、デジタル・イノベーション委員会を取締役会諮問機関として整備し、執行側の各委員会と役割を分担する体制を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度においては、取締役会は17回開催し、上記の意思決定、業務執行状況の監視・監督に加え、長期戦略への取り組み、ガバナンス強化に関する審議を実施しております。長期戦略として、ビジネスモデルに関する長期的な討議、サステナビリティ推進や人的資本の充実について審議するとともに、ガバナンス委員会への諮問により、関係会社ガバナンスに関する本質的な討議を行い、Ｍ＆Ａのガイドラインを制定しました。」
取締役会で長期戦略、サステナビリティ、人的資本および関係会社ガバナンスを審議し、ガバナンス委員会への諮問を経てM&Aガイドラインを制定した。 - FY2022前進有価証券報告書
「同委員会は、社外取締役を委員長とし、委員長を含む社外役員５名（社外取締役４名、社外監査役１名）と代表取締役社長、管理本部長、経営企画本部長の８名で構成し、当社グループの内部統制の最適化に関して、取締役会からの諮問に答申するほか、取締役会に対し提言等を行っております。また、取締役会決議等に基づく執行側の実行機関として、代表取締役社長を委員長とする業務執行取締役５名で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制システムの最適化のための諸施策を検討し、実行しております。」
ガバナンス委員会と内部統制委員会の構成、答申・提言と執行側での施策実行の役割分担を具体的に開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、グループ全体のガバナンス体制の向上を目的として、内部統制に関する取締役会の諮問機関となる、ガバナンス委員会を設置しております。…また、取締役会決議等に基づく執行側の実行機関として、代表取締役社長を委員長とする業務執行取締役５名で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制システムの最適化のための諸施策を検討し、実行しております。」
従来の指名諮問委員会・報酬諮問委員会に加え、ガバナンス委員会と内部統制委員会を設置し、取締役会への答申と執行側での施策実行を分担する体制を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。各委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役２名、代表取締役２名で構成しております。」
従来の社外取締役活用・執行役員制に加え、指名諮問委員会および報酬諮問委員会の設置、独立社外取締役を委員長とする構成を具体的に開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、内部監査室等の活動を通じて、また、内部統制システムの整備を通じて、建設業法や金融商品取引法をはじめとした関連諸法令の順守に努めております。」
ガバナンス機関、コンプライアンス委員会、内部監査室および内部統制システムを通じた法令順守の取組みを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、内部監査室等の活動を通じて、また、内部統制システムの整備を通じて、建設業法や金融商品取引法をはじめとした関連諸法令の順守に努めております。」
ガバナンス機関、コンプライアンス委員会、内部監査室および内部統制システムを通じた法令順守の取組みを再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、内部監査室等の活動を通じて、また、内部統制システムの整備を通じて、建設業法や金融商品取引法をはじめとした関連諸法令の順守に努めております。」
ガバナンス機関、コンプライアンス委員会、内部監査室および内部統制システムを通じた法令順守の取組みが再掲されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、内部監査室等の活動を通じて、また、内部統制システムの整備を通じて、建設業法や金融商品取引法をはじめとした関連諸法令の順守に努めております。」
取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、内部監査室および内部統制システムを通じた法令順守の取組みを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、内部監査室等の活動を通じて、また、内部統制システムの整備を通じて、建設業法や金融商品取引法をはじめとした関連諸法令の順守に努めております。」
取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、内部監査室および内部統制システムを通じた法令順守の取組みを再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、内部監査室等の活動を通じて、また、内部統制システムの整備を通じて、建設業法や金融商品取引法をはじめとした関連諸法令の順守に努めております。」
取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、内部監査室および内部統制システムを通じた法令順守の取組みを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「取締役会、監査役会、経営会議、全社コンプライアンス委員会、内部監査室等の活動を通じて、また、内部統制システムの整備を通じて、建設業法や金融商品取引法をはじめとした関連諸法令の順守に努めております。」
取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、内部監査室および内部統制システムを通じた法令順守の取組みを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「取締役会、監査役会、経営会議、全社コンプライアンス委員会、内部監査室等の活動を通じて、また、内部統制システムの整備を通じて、建設業法や金融商品取引法をはじめとした関連諸法令の順守に努めております。」
取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、内部監査室および内部統制システムを通じた法令順守の取組みを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、この基本方針に従い、監査役設置会社の体制を基礎として、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化に向け、非業務執行取締役（社外取締役及び取締役会長。以下同じ。）の活用による取締役会の監督機能の強化、執行役員制の導入による取締役会の意思決定の迅速化等を実施し、当社グループ全体のガバナンス強化、経営改革に継続して取り組んでおります。」
社外取締役・取締役会長の活用、執行役員制、監査役設置会社の体制を通じたガバナンス強化を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「取締役会、監査役会、経営会議、全社コンプライアンス委員会、内部監査室等の活動を通じて、また、内部統制システムの整備を通じて、建設業法や金融商品取引法をはじめとした関連諸法令の順守に努めております。」
ガバナンス機関、コンプライアンス委員会、内部監査室および内部統制システムを通じた法令順守の取組みを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「取締役会、監査役会、経営会議、全社コンプライアンス委員会、内部監査室等の活動を通じて、また、内部統制システムの整備を通じて、建設業法や金融商品取引法をはじめとした関連諸法令の順守に努めております。」
ガバナンス機関、コンプライアンス委員会、内部監査室および内部統制システムを通じた法令順守の取組みを再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「取締役会、監査役会、経営会議、全社コンプライアンス委員会、内部監査室等の活動を通じて、また、内部統制システムの整備を通じて、建設業法や金融商品取引法をはじめとした関連諸法令の順守に努めております。」
ガバナンス機関、コンプライアンス委員会、内部監査室および内部統制システムを具体的な手段として挙げている。