業績連動型株式報酬制度（BBT）による役員インセンティブ
FY2020-Q1に初出。21回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
大氣社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「現行BBT制度を改定し、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」へ移行することについて、ご承認をお願いするものであります。」
従来のBBTから、在任中の譲渡制限、株主との権利共有、相対TSR・ROE・非財務指標との連動を組み込むBBT-RSへの移行議案を開示した。2026年2月26日には443百万円を追加拠出している。 - FY2026-H1BBT信託保有株式数更新有価証券報告書
「１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間298,914株、当中間連結会計期間296,871株であります。」
BBTの信託E口が保有する株式について、1株当たり中間利益の算定から控除した当中間連結会計期間の期中平均株式数が296,871株に更新された。 - FY2025-H1BBT信託保有株式数更新有価証券報告書
「１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間148,529株、当中間連結会計期間149,457株であります。」
BBTの信託E口が保有する株式について、1株当たり中間利益の算定から控除した当中間連結会計期間の期中平均株式数が149,457株に更新された。 - FY2024-Q3BBT信託保有株式数更新有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間120,700株、当第３四半期連結累計期間148,820株であります。」
BBTの信託Ｅ口が保有する株式について、１株当たり利益の算定から控除した当第３四半期累計期間の期中平均株式数が14万8,820株に更新された。 - FY2024-Q2BBT信託保有株式数更新有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間120,700株、当第２四半期連結累計期間148,529株であります。」
BBTの信託E口が保有する株式について、１株当たり利益の算定から控除した当第２四半期累計期間の期中平均株式数が148,529株に更新された。 - FY2024-Q1BBT信託保有株式数更新有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間120,700株、当第１四半期連結累計期間147,800株であります。」
BBTの信託E口が保有する株式について、1株当たり利益の算定から控除した当第１四半期累計期間の期中平均株式数が14万7,800株に更新された。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年３月30日開催の取締役会において、2023年４月１日を発効日とする執行役員株式給付規程を制定し、本制度による株式給付の対象者に執行役員（国内非居住者を除く。）を追加することを決議いたしました。」
BBTの対象を業務執行取締役から執行役員にも拡大し、2023年4月1日から適用する制度変更を決議した。2023年3月期から2025年3月期までの3事業年度分として199百万円を追加拠出した。 - FY2023-Q3BBT信託保有株式数更新有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間126,980株、当第３四半期連結累計期間120,700株であります。」
BBTの信託E口が保有する株式について、１株当たり利益の算定から控除した当第３四半期累計期間の期中平均株式数が120,700株と開示された。 - FY2023-Q1BBT信託保有株式数更新有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間136,400株、当第１四半期連結累計期間120,700株であります。」
BBTの信託E口が保有する株式について、1株当たり利益の算定から控除した当第1四半期累計期間の期中平均株式数が120,700株と開示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「業務執行取締役の総報酬に占める固定報酬と業績連動報酬（賞与と株式報酬の合計）の割合は、標準支給ベースで概ね６：４とし、業績連動報酬は、連結経常利益の一定割合を基礎的な支給額として、50％相当額を賞与、50％相当額を株式報酬として支給します。」
BBTの運用に加え、固定報酬と業績連動報酬の6対4、業績連動部分の賞与・株式報酬への50％ずつの配分を制度として明示した。2022年3月期の連結経常利益は目標100億円に対し実績108億18百万円である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間136,400株、当第３四半期連結累計期間126,980株であります。」
BBTの信託E口が保有する株式を引き続き自己株式として1株当たり利益の算定から控除しており、当第３四半期累計期間の控除対象株式数を更新している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」
BBTの信託E口保有株式を引き続き自己株式として1株当たり利益の算定から控除している。控除した期中平均株式数は12万9,671株である。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」
BBTの信託E口が保有する136,400株を、当第1四半期の1株当たり利益計算上も控除対象自己株式として扱っている。 - FY2021前進有価証券報告書
「業務執行取締役の総報酬に占める固定報酬と業績連動報酬（賞与と株式報酬の合計）の割合は、標準支給ベースで概ね６：４とし、以下の「(ウ) 業績連動報酬の仕組み」により変動いたします。…業績連動報酬は、連結経常利益の一定割合を基礎的な支給額とし、50％相当額を賞与として、50％相当額を株式報酬として支給します。」
BBTの導入・運用に加え、業務執行取締役の報酬構成を固定報酬と業績連動報酬の概ね6対4とし、業績連動部分を賞与と株式報酬に半分ずつ配分する仕組みを開示した。FY2021の連結経常利益目標120億円に対し実績122億87百万円である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間68,200株、当第３四半期連結累計期間136,400株であります。」
BBTの信託E口が保有する136,400株について、当第３四半期の1株当たり利益計算上も控除対象自己株式として扱っている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象とし、本信託による当社株式の取得の原資として、450百万円を上限とした資金を拠出いたします。2019年８月26日付で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が136,400株、449百万円取得しており、当事業年度末において信託Ｅ口が所有する当社株式数は、136,400株であります。」
BBTについて、3事業年度・450百万円を上限とする制度枠と、136,400株・449百万円の取得実績を通期で開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」
BBT制度の目的と導入後の運用が再掲され、当第3四半期末時点で信託保有株式136,400株、帳簿価額449百万円と開示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月27日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間より、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT (＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。」
FY2020-Q1に開示したBBTの導入計画が当第2四半期連結会計期間から実施段階に入り、信託保有株式136,400株、帳簿価額449百万円を計上している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2019年５月15日付で公表した業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT＝Board Benefit Trust)」（以下、「本制度」といいます。）の導入に伴い、2019年８月９日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。処分期日 2019年８月26日、処分株式数 普通株式 136,400株、処分総額 449,983,600円」
業務執行取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、その運営のため136,400株、総額449,983,600円の自己株式を信託E口へ第三者割当で処分する具体的な計画を開示している。