ガバナンス・コンプライアンス・人材・戦略投資による経営基盤強化
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、2035年のありたい姿の実現に向け、2026年３月期から始まる中期経営計画を「変革に向けた再構築」の３年間と位置づけ、財務戦略の実行、成長戦略の実行、成長戦略を支える制度・体制の整備を経営課題と定めております。」
経営基盤強化の課題が、財務戦略、成長戦略、制度・体制整備の3本柱へ再整理された。地域戦略部、成長戦略会議、グローバル共通システム、グループ執行役員制度、人材ポートフォリオなどの具体策も開示している。 - 2026-06-02前進株主総会
「「グローバル共通システム基盤」の導入や、「ＩＴガバナンス体制」の強化、「アセアン地域管理部」の新設などの取り組みによりグローバルガバナンスの強化を図ります。」
経営基盤強化について、グローバル共通システム、ITガバナンス、ASEAN地域管理部、グループ執行役員制度などの具体策が示されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題がないと記載され、経営基盤強化等の既存課題が継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
事業上および財務上の優先課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載され、既存の経営基盤強化等の課題が継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、中期経営計画（2022年度～2024年度）において、「変革・成長を支える経営基盤の強化」を基本方針の一つに掲げ、人的資本経営に資する人材の育成・確保や、これらに付随する社内環境整備を通じて「イノベーションを生み出す組織風土づくり」「社員エンゲージメントの向上」「計画的な人材価値の開発」に取り組んでいます。」
人的資本の育成・確保、社員エンゲージメント、計画的な人材価値開発を中期経営計画の経営基盤強化に組み込み、キャリアプラン作成率100％、研修費1人当たり4万1千円、女性管理職割合2.7％、有給休暇取得率62.1％等の指標を開示した。定年年齢65歳への引上げ、選択定年制、ダイバーシティアンドインクルージョン推進課の新設も記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「中期経営計画においては、①コア事業のさらなる強化、②新たな価値創出への挑戦、③変革・成長を支える経営基盤の強化」を経営課題と定めております。」
従来の経営基盤強化の4施策から、新中期経営計画ではコア事業、新たな価値創出、経営基盤の3課題に再整理され、DX、オープンイノベーション、人的資本、グループガバナンス等の手段が具体化された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年９月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGeico S.p.Aが、同社の持分法適用関連会社J-PM Systems GmbHの株式26％を追加取得することにより、連結子会社化すること、さらに第三者割当増資を引き受けることにより株式19％を取得し、最終的に70％まで出資比率を引き上げること及び、J-PM Systems GmbHがProcess Solution Partner GmbH、Process Solution Partner Rus LLC及びSoftware Automation Concepts d.o.o.の株式を取得し、連結子会社化することを決議し、2020年９月16日付で株式を取得しました。」
経営基盤・事業基盤強化の施策として、ドイツ、ロシア、クロアチアの自動車塗装・電気制御関連会社を取得し、複数社を連結子会社化する投資を実行した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月22日開催の取締役会において、Nicomac Clean Rooms Far East LLP（インド、以下「Nicomac社」という。）の持分を取得することにより同社を連結子会社化することを決議し、同日付で出資契約を締結し、2020年７月30日付で持分を取得したことにより、同社を連結子会社化しました。」
経営基盤・事業基盤強化に関する施策として、インドのクリーンルーム関連会社を連結子会社化する具体的な投資を実施した。取得した議決権比率は74％、取得原価は45億円である。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、「特色あるエンジニアリングを通じ、最適な環境を創造するグローバルな企業グループを目指す」という長期ビジョン達成のために、①グローバル市場における確固たる地位の確立、②将来への取り組みの強化、③魅力ある会社作りと強固な経営基盤の構築、を経営課題と定めております。」
経営基盤強化を、グローバル市場での地位、将来の事業領域、人材・ガバナンスの3課題に再整理している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、社会のニーズや市場環境の変化に柔軟・迅速に対応し、上記の経営の基本方針を実践するため、（ア）コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実、（イ）グローバルなコンプライアンス体制の強化、（ウ）人材力の向上、（エ）事業基盤強化のための戦略的な投資を積極的に行うことで、経営基盤を強化してまいります。」
経営基盤強化の手段として、ガバナンス、グローバル・コンプライアンス、人材力、戦略投資の4項目を挙げている。