新興国経済の減速・円高による設備投資意欲の低下
FY2016に初出。32回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
朝日工業社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策による景気下振れリスクや物価上昇の継続、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念、金融資本市場の変動など不確定要素も多く、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
従来の米国政策、ウクライナ情勢、中東情勢、中国経済、物価・金融市場への懸念に加え、米国の通商政策による景気下振れリスクが明示され、外部環境の不透明要因が継続・具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、設備投資の持ち直しの動きを背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化などによる資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念、米国の今後の政策動向、国内物価の上昇、金融資本市場の変動に伴う影響など先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
国内経済の回復要素が示される一方、従来の懸念に加えて米国の今後の政策動向や中東情勢の悪化が記載され、外部環境の不透明要因が広がっている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、設備投資の持ち直しの動きを背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念、国内物価の上昇、金融資本市場の変動に伴う影響など先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
国内経済の緩やかな回復要素が示される一方、従来のウクライナ情勢・資源価格・中国経済・金融市場の懸念に加え、中東情勢の悪化、国内物価上昇が不透明要因として記載されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる影響、中国の景気減速などにより先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
従来のウクライナ情勢・資源価格高騰・世界的な金融引き締めに加え、中国の景気減速が先行きの不透明要因として追加されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる影響などにより先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
国内経済は緩やかな回復基調とされる一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、世界的な金融引き締めによる先行き不透明感が再確認されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる影響などにより先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
国内経済は緩やかな回復基調とされる一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、世界的な金融引き締めによる先行き不透明感が再確認されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な半導体不足やウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰に海外における金融引き締めなどによる円安の進行、物価上昇、サプライチェーンでの制約、金融資本市場の変動等が重なるなど先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
半導体不足、ウクライナ情勢、資源価格高騰、円安、物価上昇、サプライチェーン制約、金融資本市場の変動による外部環境の不透明感が再確認されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和されたことに伴い、経済活動は正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な半導体不足やウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰に急激な円安の進行、物価上昇、サプライチェーンでの制約、金融資本市場の変動等が重なるなど先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
経済活動の正常化と景気の持ち直しがみられる一方、半導体不足、資源高、円安に加え、物価上昇、サプライチェーン制約、金融資本市場の変動が不透明要因として追加されている。 - FY2023-Q2景気正常化と半導体不足・資源高・円安の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和されたことに伴い、経済活動は正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な半導体不足やウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰に急激な円安の進行が重なるなど先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
感染症規制の緩和による経済活動・景気の持ち直しが記載される一方、世界的な半導体不足、ウクライナ情勢長期化による資源高、急激な円安が先行きの不透明要因として示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が解除され、感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動の正常化が進む中で、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きもみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制による影響が懸念される中、原油高、資材高、新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念など先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
経済活動や設備投資の持ち直しがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、原油高・資材高、新たな変異株による感染再拡大が懸念要因として記載され、外部環境の不透明要因が広がっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続くと思われますが、まん延防止等重点措置が解除され、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られるものの、国内外の感染症の動向には注視する必要があります。また、ウクライナ情勢の悪化により先行き不透明感がさらに強まることも懸念されます。」
感染症下の厳しい経済環境に加え、ウクライナ情勢の悪化による先行き不透明感が新たな懸念要因として明示され、外部環境リスクが広がっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続く中で、設備投資や生産においては持ち直しの動きが見られました。また、新型コロナウイルスワクチン接種の促進等により、景気の持ち直しも期待されておりますが、新たな変異株の発生などにより、予断の許さない状況で推移いたしました。」
設備投資・生産の持ち直しやワクチン接種による回復期待がある一方、新たな変異株の発生により、感染症を巡る経済環境の不確実性が再び強まっている。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続く中で、設備投資や生産においては持ち直しの動きが見られました。また、新型コロナウイルスワクチン接種の促進等により、景気の持ち直しも期待されておりますが、個人消費は低い水準で推移いたしました。」
感染症の影響による厳しい状況と低調な個人消費は続くが、設備投資・生産の持ち直しやワクチン接種による景気回復への期待が記載され、前四半期から回復要素が加わっている。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が続く中、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きもみられましたが、依然として感染症拡大が収束に向かわず、予断を許さない状況が続きました。」
感染症による経済活動の制限と収束に向かわない状況は続いているが、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きが見られた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済は、当連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況であり、先行き不透明な状況が続くと思われます。」
新型コロナウイルス感染症の影響による国内経済の極めて厳しい状況と先行き不透明感が、年度の見通しとして継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国経済が急激に減速する中で、経済活動に一部持ち直しの動きも見られましたが、今冬に入り、感染の再拡大により予断を許さない状況が続きました。」
前四半期に記載された経済活動の一部持ち直しに加え、今冬の感染再拡大による予断を許さない状況が記載され、経済環境の不確実性が再び強まっている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国経済が急激に減速するなかで、国内でも個人消費の低迷、企業収益の悪化等、極めて厳しい状況となりましたが、緊急事態宣言解除後は経済活動にも一部持ち直しの動きも見られました。」
世界的な感染拡大による急激な経済減速、個人消費低迷、企業収益悪化は継続しているが、緊急事態宣言解除後の経済活動に一部持ち直しの動きが追加記載され、前四半期より懸念の一部が弱まっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国経済が急激に減速する中、国内でも個人消費の低迷、企業収益の悪化等、極めて厳しい状況となりました。」
海外経済の不透明感に関する従来の記載に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による各国経済の急激な減速、国内消費低迷、企業収益悪化が実際の経済環境として記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方、海外経済は、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、中東地域を巡る情勢等、世界経済に与える影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の通商問題・中国経済に加え、中東地域を巡る情勢が世界経済への懸念要因として追加され、海外経済の不透明要因が広がっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外経済は、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き等、世界経済に与える影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
通商問題を巡る緊張や中国経済の先行きによる海外経済の不透明感が再確認されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外経済は、米中間の通商問題、政策の動向など世界経済に与える影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いています。」
米中間の通商問題や政策動向が世界経済に与える影響への懸念と、海外経済の先行き不透明感が再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、海外経済は、米国の通商問題や政策の動向、中国経済の先行きなど世界経済に与える影響が懸念され、不透明な状況が続いております。」
米国の通商・政策動向、中国経済の先行きによる海外経済の不透明感が再確認されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外経済は、米国の通商問題の動向、政策の動向が世界経済に与える影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。」
米国の通商問題・政策動向が世界経済に与える影響を懸念する海外経済の不透明感が再掲されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、海外経済は、米国の通商問題の動向、政策の動向が世界経済に与える影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。」
従来の米国政策動向や中国経済への懸念に加え、米国の通商問題が世界経済に与える影響を懸念する記載となり、海外経済の不透明要因が更新されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済は、米国の政策動向の不透明感や中国経済の先行き懸念はありますが、緩やかな回復が見られました。」
米国の政策動向と中国経済の先行きへの懸念を残しつつ、海外経済は緩やかな回復とする説明が再掲されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済は、米国の政策動向の不透明感や中国経済の先行き懸念はありますが、緩やかな回復が見られました。」
米国の政策動向と中国経済の先行きへの懸念を残しつつ、海外経済は緩やかな回復とする説明が再掲されている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「海外経済は、米国の政策動向の不透明感や中国経済の先行き懸念はありますが、緩やかな回復が見られました。」
前年度に列挙されていた英国のEU離脱、原油安、地政学リスクなどの記載はなくなり、米国の政策動向と中国経済の先行き懸念を残しつつ、海外経済は緩やかな回復と説明されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外においては、米国において堅調な個人消費等により景気回復が見られるものの、中国を始めとする新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題や資源国の原油安等不透明な状況が続くなか地政リスクも加わり、日本経済の先行きに下押しとなることが懸念されます。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱、原油安に加え、地政学的リスクを含む日本経済への下押し懸念が再掲されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外においては、米国において堅調な個人消費等により景気回復が見られる一方、中国を始めとする新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題や資源国の原油安等不透明な状況が続き、日本経済の先行きに下押しとなることが懸念されます。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、原油安などによる日本経済への下押し懸念が再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外においては、米国において堅調な個人消費等により景気回復が見られる一方、中国を始めとする新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題や資源国の原油安等不透明な状況が続き、日本経済の先行きに下押しとなることが懸念されます。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、原油安などによる日本経済への下押し懸念が再掲されている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「海外においては、米国において堅調な個人消費等により景気回復が見られる一方、中国を始めとする新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題や資源国の原油安等不透明な状況が続き、日本経済の先行きに下押しとなることが懸念されます。」
従来の新興国経済減速に加え、英国のEU離脱問題や原油安などを含む不透明要因が列挙され、日本経済への下押し懸念が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「新興国経済の減速や円高などの影響により国内の景気回復が阻害され設備投資意欲が弱まることも考えられます。」
海外経済の減速や為替変動が国内景気と設備投資に及ぼす可能性を示している。