朝日工業社（1975）・リスク対処
不採算工事の発生による損失リスク
FY2021に初出。11回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
11記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建築請負工事の原価・工期・採算変動リスク34社が書いているテーマ・逆風34社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「工事損失引当金 274 49」
不採算工事リスクに関連する工事損失引当金残高が前年度末の274百万円から49百万円へ減少し、利益改善による戻入額285百万円も記載されている。 - 2026-05-14対処決算
「工事損失引当金 274 49」
工事損失引当金残高は274百万円から49百万円へ減少している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 274 246」
不採算工事リスクに関連する工事損失引当金残高が、前連結会計年度末の274百万円から中間期末の246百万円へ減少している。 - FY2025対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,165 274」
不採算工事リスクに関連する工事損失引当金残高が前年度末1,165百万円から274百万円へ減少し、利益改善による戻入額218百万円も計上されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,165 855」
不採算工事リスクに関連する工事損失引当金残高が、前連結会計年度末の1,165百万円から当中間連結会計期間末の855百万円へ減少している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 ※３ 260 ※３ 1,358」
不採算工事リスクに関連する工事損失引当金残高が、前年度末の260百万円から当第3四半期末の1,358百万円へ大幅に増加している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 ※２ 260 ※２ 191」
工事損失引当金残高が前年度末の260百万円から当第2四半期末の191百万円へ減少し、不採算工事リスクに関連する引当残高が低下している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 ※２ 260 ※２ 229」
工事損失引当金残高が前年度末の260百万円から当第1四半期末の229百万円へ減少しており、不採算工事リスクに関連する引当残高が低下している。 - FY2023対処有価証券報告書
「工事損失引当金 381 260」
不採算工事リスクは引き続き開示されているが、工事損失引当金残高は前年度末381百万円から260百万円へ減少し、利益改善による戻入額41百万円も記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「工事の施工段階において想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
不採算工事のリスクと原価・進捗管理による対応が再確認された。工事損失引当金は前年度末57百万円から当年度末381百万円へ増加し、当年度の繰入額は400百万円となっている。 - FY2021初出有価証券報告書
「工事の施工段階において想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
想定外の追加原価による不採算工事の発生を独立した事業リスクとして初めて記載し、適正な原価管理・進捗管理を対策として示している。