新型コロナウイルス感染症による工事中断と会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
朝日工業社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、ＢＣＰにおいて、感染症流行時における拡大を防止するための対応手順について定めております。」
感染症による工事中断・遅延リスクは引き続き記載され、対応策としてBCP上の感染症流行時の対応手順が示されている。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス等の感染症の影響により、工事の中断や遅延が発生した場合、当社グループの事業活動が困難となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による工事中断・遅延リスクは引き続き記載されているが、従来の収束時期を前提とした会計上の見積りや具体的な影響期間の説明はなくなり、記載が簡略化されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症は2023年３月期以降も継続すると仮定しております。事業活動への影響も想定されますが、業績への影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。 なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響について不確定要素が多いため、その状況によっては、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響は2023年3月期以降も継続すると仮定し、業績への影響は軽微とする会計上の見積りと、不確定要素による財政状態・経営成績への影響可能性が再確認されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症は2023年３月期以降も継続すると仮定しております。事業活動への影響も想定されますが、業績への影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は2023年3月期以降も継続すると仮定し、業績への影響は軽微とする会計上の見積りが再確認されている。状況によっては財政状態・経営成績に影響する可能性も記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症は2023年３月期以降も継続すると仮定しております。事業活動への影響も想定されますが、業績への影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は2023年3月期以降も継続すると仮定し、業績への影響は軽微とする会計上の見積りが再確認されている。感染症の状況によっては財政状態・経営成績に影響する可能性も記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、従来、新型コロナウイルス感染症は2022年３月期に収束すると仮定しておりましたが、現状を鑑み、2023年３月期以降も継続するものとして仮定を変更しております。事業活動への影響も想定されますが、業績への影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2023年3月期以降も継続する前提とし、業績への影響は軽微と仮定する会計上の見積りが年度報告でも再確認されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、従来、新型コロナウイルス感染症は2022年３月期中に収束すると仮定しておりましたが、現状を鑑み、2023年３月期以降も影響が継続するものとして仮定を変更しております。事業活動への影響も想定されますが、業績への影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続期間に関する仮定が、2022年3月期中の収束から2023年3月期以降も継続する前提へ変更され、影響期間が長期化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症は2022年３月期中に収束すると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する前提のもと、2022年3月期中の収束を仮定して会計上の見積りを行う方針が再確認されている。感染拡大の状況によっては財政状態・経営成績に影響する可能性も記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症は2022年３月期中に収束すると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する前提のもと、2022年3月期中の収束を仮定して会計上の見積りを行う方針が再確認されている。感染拡大の状況によっては財政状態・経営成績に影響する可能性も記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症は2022年３月期中に収束すると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する前提のもと、2022年3月期中の収束を仮定して会計上の見積りを行う方針が再確認されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、従来、新型コロナウイルス感染症は2021年３月期中に収束すると仮定しておりましたが、現状を鑑み、2022年３月期以降も影響が継続するものとして仮定を変更しております。事業活動への影響も想定されますが、業績への影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する仮定が、2021年3月期中から2022年3月期以降も影響が継続する前提へ変更され、影響期間が長期化している。一方、業績への影響は軽微と仮定している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、一部の工事について中断等の影響が発生しておりますが、新型コロナウイルス感染症は2021年３月期中に収束するものと仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。 なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症による一部工事の中断等と、2021年3月期中の収束を仮定した会計上の見積りが再確認され、前連結会計年度末から仮定に重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、一部の工事について中断等の影響が発生しておりますが、新型コロナウイルス感染症は2021年３月期中に収束するものと仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により一部工事の中断等が実際に発生し、固定資産の減損等の会計上の見積りでは2021年3月期中の収束を仮定している。