役員報酬BIP信託による株式報酬制度
FY2019-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに76社。
- FY2025前進有価証券報告書
「・信託契約日 2018年8月9日(2024年8月に変更) ・延長後の信託の期間 2018年8月9日~2027年8月31日 ・信託金の上限額 18.9億円(信託報酬および信託費用を含む。) ・対象取締役等に取得させる予定の株式の総数 1事業年度を対象として上限258,900株」
役員報酬BIP信託について、信託期間を2027年8月31日まで延長し、信託金上限18.9億円、1事業年度の交付株式上限258,900株を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年8月に信託期間を3年間延長し、以下のとおり信託契約を締結しております。 ・延長後の信託の期間 2018年8月9日~2024年8月31日(予定) ・信託金の上限額 859百万円(信託報酬および信託費用を含む。) ※2021年8月12日付で信託期間の延長契約を締結したことに伴い247百万円追加拠出」
役員報酬BIP信託の信託期間を2024年8月31日まで3年間延長し、247百万円を追加拠出した。財務指標とCO₂排出量を用いる業績連動型制度を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年6月22日開催の第141回定時株主総会において、第4号議案(取締役等に対する株式報酬制度の一部改定の件)が承認可決されましたため、当社は当該株式報酬制度を業績連動型の制度に改定いたします。具体的には、毎年6月に役位に応じてあらかじめ定められた基準ポイントに、同年3月末日で終了する事業年度における業績指標の目標値に対する達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じたポイントが付与されます。」
役員報酬BIP信託を、連結売上高・連結経常利益・連結ROE等の財務指標とCO₂排出量の非財務指標に連動し、係数0~150%で変動する制度へ改定することを記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「役員報酬BIP信託が保有する当社株式413,800株(議決権個数4,138個)が含まれております。」
役員報酬BIP信託による株式報酬制度の運用を継続し、同信託保有株式413,800株を開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「役員報酬BIP信託が保有する当社株式413,800株(議決権個数4,138個)が含まれております。」
役員報酬BIP信託による株式報酬制度の運用を継続し、同信託保有株式413,800株を議決権の状況に記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、役位に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度であります。当第3四半期連結会計期間より本制度を開始しております。」
役員報酬BIP信託による株式報酬制度を継続して運用している。議決権の状況では、同信託が保有する当社株式504,600株を開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、役位に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度であります。本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は前連結会計年度においては1,046百万円および544,700株、当第1四半期連結会計期間末においては1,023百万円および532,398株であります。」
役員報酬BIP信託による株式報酬制度を継続して運用し、当第1四半期末の信託保有株式532,398株と帳簿価額1,023百万円を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、役位に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度であります。当第3四半期連結会計期間より本制度を開始しております。」
役員報酬BIP信託による株式報酬制度を継続して運用し、当第3四半期連結会計期間の制度開始と株式給付引当金423百万円を開示している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「本制度は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としております。本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、役位に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度であります。当第2四半期連結会計期間に本信託を設定し、2018年10月1日より本制度を開始しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、1,046百万円および544,700株であります。」
取締役、執行役員、理事および連結子会社3社の取締役を対象に、役位に応じて株式等を交付・給付する新たな役員報酬制度を導入した。中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高める目的を明示している。