取引関係維持を目的とする政策保有株式の見直し
FY2018に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに79社。
- FY2026株価上昇による政策保有株式比率の一時上昇有価証券報告書
「なお、2025年度の貸借対照表計上額の合計額に対する純資産比率は、主に株価上昇を受け一時的に上昇しております。」
政策保有株式の縮減方針と2026年度末までに純資産比率15％以下とする目標を継続する一方、株価上昇により貸借対照表計上額の純資産比率が一時的に上昇したと記載している。 - 2026-06-01再掲株主総会
「純資産比率15％以下に向け、継続的に縮減に取り組んでまいります。」
政策保有株式の縮減目標と継続方針を再掲している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は保有する政策保有株式について、2026年度を最終年度とする中期経営計画期間中に純資産比率15%以下まで縮減する目標を掲げており、保有する株式の発行会社には当社の方針をご理解いただいた上で引き続き売却を進めていく方針であります。売却で得た資金は事業により創出された資金と合わせて人的資本やカーボンニュートラル等の成長投資や株主還元に充当いたします。 当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 42 非上場株式以外の株式 9 4,275」
政策保有株式について、2026年度までに純資産比率15％以下へ縮減する目標を新たに明示し、非上場1銘柄・上場9銘柄を売却した。売却資金を人的資本、カーボンニュートラル等の成長投資や株主還元に充当するとしている。ヤマト株式の売却も完了している。 - FY2024ヤマト提携解消と売却方針有価証券報告書
「㈱ヤマト 1,010,000 1,010,000 業務・資本提携により、BIM（ビル・インフォメーション・モデリング）やプレ加工工場の活用、特許技術の相互提供・有効活用等を通じて、生産性向上の迅速化による働き方改革や原価低減を実現すること等を目的で保有しておりましたが、2024年５月13日をもって業務・資本提携を解消したため売却する方針であります。」
政策保有株式の対象であったヤマトについて、業務・資本提携を2024年5月13日に解消し、保有株式を売却する方針を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 3 非上場株式以外の株式 11 1,144」
政策保有株式について、非上場1銘柄、上場11銘柄を減少させ、上場株式等の売却価額合計1,144百万円を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「既に保有するものについては、保有適否の判断を以下の観点より、定期的、継続的に実施の上、その結果を毎年取締役会で検証し、保有の意義が認められない銘柄は、原則として縮減を検討いたします。」
政策保有株式について、戦略上重要な協業・取引関係がある場合を除き原則保有しない方針を明示し、当事業年度には13銘柄を減少、売却価額合計2,272百万円を開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 9 1,786 月島機械㈱ － 387,800 当事業年度において保有株式を売却しております。」
政策保有株式について、上場株式9銘柄を減少させ、売却価額合計1,786百万円を開示した。月島機械株式も売却している。 - FY2020前進有価証券報告書
「その結果は、毎年取締役会で検証されるものといたします。具体的には、個別銘柄ごとに、中長期的な観点を踏まえ、保有目的や保有方針との整合性を検証するとともに、配当や関連取引利益・便益を含む関連収益、保有に伴うリスクおよび資本コスト等を総合的に考慮の上保有の適否を判断しております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証、資本コスト等を含む保有適否判断を明示し、当期には非上場3銘柄・上場6銘柄を減少させている。 - FY2018初出有価証券報告書
「投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。」
取引関係の維持・強化を目的とする株式保有について、時価の取締役会報告と保有状況の継続的見直しを方針として初めて整理している。