女性活躍・多様性確保と就労環境の改善
FY2016に初出。16回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2026前進有価証券報告書
「指標 目標 実績 社員数 2026年度までに350名以上増加 （中期経営計画2026でＫＰＩに設定） 2,469 名 女性管理職比率 2030年頃までに10％ 2035年頃までに15％ 3.5 % 男性育児休職取得率 （１週間以上） 2030年頃までに100％ 101.7 %」
女性管理職比率は3.5％、1週間以上の男性育児休業取得率は101.7％と更新開示された。女性管理職比率10％・15％、男性育児休業取得率100％の目標に向け、管理職研修、女性社員研修、育児休業説明会等を実施している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は2030年までに女性管理職比率を10％に引き上げることを目標に、女性部下育成強化やアンコンシャスバイアスの解消のための管理職研修や、女性自身の活躍を促進するための女性社員向け研修を実施しています。同一職種・同一職務における男女の賃金差はないものの、現状では女性管理職の比率は3.4％と低く、賃金格差の解消には時間を要する状況です。」
女性管理職比率の実績を2.8％から3.4％へ更新し、2030年10％目標に向けた管理職研修・女性社員向け研修を記載している。男性労働者の育児休業取得率は1週間以上で86.7％と開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「指標 目標 実績 社員数 2026年度までに220～250名増 （中期経営計画2026でＫＰＩに設定） 2,230名 女性管理職比率 2030年頃までに10％ 2035年頃までに15％ 2.8% 男性育児休職取得率 （１週間以上） 2030年頃までに100％ 86.0%」
人的資本について、社員数、女性管理職比率、男性育児休業取得率の目標と当期実績を更新開示している。提出会社の女性管理職比率は2.8％、1週間以上の男性育児休業取得率は86.0％である。 - FY2023前進有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者を2030年に10％、2035年に15％程度として掲げておりますが、この目標に対し、2023年４月１日現在で2.3%となっております。また、男性労働者の育児休業取得率（暦日７日以上）を2030年100％の目標に対し、2023年３月期では65.7％となっております。」
女性活躍・多様性のテーマについて、女性管理職比率と男性育児休業取得率の2030年・2035年目標および当期実績を初めて具体的に開示している。 - FY2022女性役員比率の低下有価証券報告書
「男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6 ％）」
役員16名中女性1名、女性比率6％を開示した。前回開示の女性比率7％から表示上低下している。 - FY2021女性役員比率の開示有価証券報告書
「男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）」
女性活躍・多様性のテーマについて、役員15名中女性1名、女性比率7％という構成を開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「感染拡大防止を前提とした新たな働き方への移行が必要となるなど、引き続き事業経営に慎重な取り組みと更なる生産性向上が求められる状況で推移しました。」
感染拡大防止を前提とする新たな働き方への移行と生産性向上の必要性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1感染症対応の新たな働き方への移行有価証券報告書
「感染拡大防止を前提とした新たな働き方への移行が必要となるなど、引き続き事業経営に慎重な取り組みと更なる生産性向上が求められる状況で推移しました。」
就労環境・働き方のテーマについて、感染拡大防止を前提とした新たな働き方への移行が必要と記載している。 - FY2020新人事制度と働き方改革への具体化有価証券報告書
「雇用環境の整備や多様な人財の活躍を支える新人事制度の導入・浸透と働き方の改革に取り組むほか」
女性活躍・多様性・就労環境改善のテーマを、新人事制度の導入・浸透と働き方改革として具体化している。 - FY2018ワークライフバランスと多様な人財への具体化有価証券報告書
「「ワークライフバランスを実現する職場環境の構築」「多様な人財の育成」を重点取組事項に掲げております。」
女性活躍・多様性・就労環境改善の課題を、ワークライフバランスを実現する職場環境と多様な人財の育成という重点事項へ具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「常務執行役員 働き方改革推進室長 兼働き方改革担当 西村 眞二 平成29年９月１日」
働き方改革推進室長兼担当を置く体制を役員異動欄で引き続き記載している。 - FY2018-Q2働き方改革推進体制の設置有価証券報告書
「常務執行役員 働き方改革推進室長 兼働き方改革担当 西村 眞二 平成29年９月１日」
執行役員の役職異動として、働き方改革推進室長兼担当を置いたことを記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、喫緊の課題として、女性の活躍推進や多様性の確保、人事制度の改革等、就労環境の整備・改善に取り組んでまいります。」
女性活躍、多様性、人事制度改革、就労環境の整備・改善を引き続き課題としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、喫緊の課題として、女性の活躍推進や多様性の確保、人事制度の改革等、就労環境の整備・改善に取り組んでまいります。」
女性活躍、多様性、人事制度改革、就労環境の整備・改善を引き続き喫緊の課題としている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、喫緊の課題として、女性の活躍推進や多様性の確保、人事制度の改革等、就労環境の整備・改善に取り組んでまいります。」
女性活躍、多様性、人事制度、就労環境の改善を引き続き喫緊の課題としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、喫緊の課題として、女性の活躍推進や多様性の確保、人事制度の改革等、就労環境の整備・改善に取り組んでまいります。」
女性活躍、多様性、人事制度、就労環境を喫緊の課題として列挙している。