民間設備投資の変動による建設需要減退リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
高砂熱学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2026対処有価証券報告書
「製造業ならびに非製造業ともに設備投資の堅調な動きが続くなかでも、一部では投資時期を慎重に見極める動きも見られました。」
設備投資・建設需要は堅調に推移し、通期の売上高は前期比11.1％、受注高は前期比10.6％増加した。需要減退リスクは残るものの、当期の事業環境と実績は改善方向を示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「建設業界および当社関連の空調業界におきましては、製造業・非製造業ともに堅調な企業収益等を背景に設備投資が進められ、建設需要は底堅く継続しております。」
製造業・非製造業の設備投資が進み、建設需要が底堅く継続していると記載している。通期の売上高は前期比5.0％、受注高は前期比3.2％増加した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「製造業・非製造業ともに設備投資が進められ、建設需要は底堅く継続しておりますが、働き方改革への対応や世界経済の先行き不透明感には引き続き注視を要するなど」
製造業・非製造業の設備投資が進み、建設需要が底堅く継続していると記載している。一方、働き方改革への対応や世界経済の不透明感は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏の再開発事業とともに製造業を中心とした設備投資において、建設需要の堅調さが継続しておりますが、働き方改革への対応や世界経済の先行き不透明感への懸念など、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況で推移しました。」
建設需要の堅調さが継続していると記載され、需要減退リスクに対する事業環境は改善方向を示している。一方、働き方改革や世界経済の不透明感は残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「大都市圏の再開発事業とともに製造業を中心とした設備投資において、建設需要は底堅さを維持しております」
設備投資・建設需要は底堅さを維持し、通期の売上高は前期比11.9％、受注高は前期比9.6％増加した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「建設業界および当社関連の空調設備業界におきましては、製造業を中心に設備投資への持ち直しの動きが継続しているものの、経済の先行き不透明感への懸念など、事業運営には慎重な取り組みが求められる状況で推移しました。」
製造業を中心とする設備投資の持ち直しが継続していると記載しており、建設需要減退リスクに対する事業環境は改善方向を示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏の再開発事業とともに製造業を中心とした設備投資において、持ち直しの動きがみられました」
設備投資・建設需要について持ち直しの動きを記載し、通期の売上高は前期比10.0％増、受注高は前期比18.3％増となった。需要減退リスクに対して当年度の実績は改善している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「感染拡大の長期化に伴う企業収益減少や世界経済の先行き不透明感から、企業の設備投資の見直しが懸念されるとともに、感染拡大防止を前提とした新たな働き方への移行が必要となるなど、事業運営には慎重な取り組み姿勢と生産性向上が求められる状況で推移いたしました。」
企業の設備投資見直し懸念が継続し、当期の設備工事事業売上高は前期比14.3％減、連結売上高は14.2％減となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏を中心とした大型再開発案件は継続するものの、感染症拡大の長期化に伴う企業収益の減少や世界経済の先行き不透明感から、企業の設備投資の見直しが懸念されるとともに、感染拡大防止を前提とした新たな働き方への移行が必要となるなど、引き続き事業経営に慎重な取り組みと更なる生産性向上が求められる状況で推移しました。」
企業の設備投資見直しが引き続き懸念され、国内・海外の設備工事事業で売上減少が発生した。第3四半期累計売上高は前年同期比15.9％減となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「感染症拡大の長期化に伴う企業収益の減少や世界経済の先行き不透明感から、企業の設備投資の見直しが懸念されるとともに」
企業の設備投資見直しが引き続き懸念され、国内・海外の設備工事事業で売上減少が発生した。連結売上高は117,655百万円、前年同四半期比19.1％減となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「感染症拡大の長期化に伴う企業収益の減少や世界経済の先行き不透明感から、製造業を中心として設備投資の見直しが懸念されるとともに」
製造業を中心とする設備投資見直しへの懸念が示され、当第1四半期には国内・海外の設備工事事業で売上減少が発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「顧客の投資計画の中止・延期、内容の変更などにより、想定を上回る建設需要および空調設備需要が減退するなど、事業環境に著しい変動が生じる場合があります。」
顧客の設備投資計画の中止・延期・変更による建設需要および空調需要の減退を独立したリスクとして初めて整理している。固定費縮減等による対応も記載している。