資機材・労務費上昇と競争激化による工事利益リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
高砂熱学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- 2026-08-05悪化決算
「資機材価格や労務費の高止まりに加え、中東情勢の不安定化に伴うサプライチェーンへの影響などについて引き続き注視を要するなど、事業運営には慎重な対応が求められる状況となりました。」
資機材価格上昇リスクに加え、労務費の高止まりと中東情勢に伴うサプライチェーンへの影響を事業環境上の懸念として記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「資機材価格が高騰する場合や納期が長期化する場合があります。これらを請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価が想定以上に増加し」
資機材価格高騰・納期長期化による工事原価増加リスクを引き続き、影響度中・発生可能性中・発生時期短～中期のリスクとして記載している。全店集中購買、先行発注、機種・システム変更提案による対応も継続している。 - FY2024資機材納期リスクと先行発注対応の具体化有価証券報告書
「資機材の多くは、素材の相場の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にありますが、これに対しては、購買の体制を強化し、全店集中購買を加速させることでスケールメリットを生かした調達機能を強化し、価格の上昇を抑制すること等で対処いたします。また、納期の長期化に対しては、発注者と協議のうえ、先行発注や機種・システムの変更を提案する等、工期への影響を最小限に留めるよう努めております。」
資機材価格上昇リスクに加え納期長期化を明示し、集中購買、先行発注、機種・システム変更提案による対応を具体化している。 - FY2023-Q3金融引締め・為替変動要因の明示有価証券報告書
「世界各国の金融引き締め政策ならびに為替変動等による原材料価格の上昇や供給面での制約には、注視を要する状況が続いております。」
原材料価格上昇・供給制約の要因として、世界各国の金融引き締め政策と為替変動を明示している。 - FY2023-Q2円安要因の明示有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限緩和により、平常化への動きが見られる一方で、急速な円安進行等による原材料価格の上昇や供給面での制約など不透明な状況が続いております。」
原材料価格上昇・供給制約に関する従来のリスクに加え、急速な円安進行を要因として明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「国際情勢変化に伴う原材料価格の上昇や供給面での制約など不透明な状況が続いております。」
資機材・労務費上昇リスクについて、国際情勢の変化に伴う原材料価格の上昇と供給面の制約を事業環境上の要因として明示している。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の資機材不足や為替影響による資機材価格の高騰、建設工程の遅延、人材不足に伴う更なる労務費高騰などが予測され、中期経営計画策定時における前提との乖離が生じております。」
従来の資機材・労務費上昇リスクに、資機材不足、為替影響、建設工程遅延、人材不足による追加的な労務費高騰を加え、計画前提との乖離を記載した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、海外子会社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から労務費ならびに資機材が高騰したことに加え、国内外の一部工事における進捗遅れ等による売上高減少のため利益が減少しました。」
海外子会社で労務費・資機材が実際に高騰し、工事進捗遅れによる売上高減少とともに利益減少の要因となった。資機材・労務費上昇リスクが当該四半期の業績に影響している。 - FY2021集中購買による調達対応の具体化有価証券報告書
「資機材の多くは、素材の相場の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にありますが、これに対しては、購買の体制を強化し、全店集中購買を加速させることでスケールメリットを生かした調達機能を強化し、価格の上昇を抑制すること等で対処いたします。」
資機材価格上昇リスクへの対応として、購買体制の強化と全店集中購買の加速を明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資機材・労務費上昇や競争激化による工事利益リスクについて、発生または重要な変更はないとしている。一般的なリスク記載による確認であり、数値的な変化は示されていない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「施工従事者不足による労務費の上昇が顕著となるなど、事業運営には慎重な取り組み姿勢と生産性向上が求められる状況で推移いたしました。」
施工従事者不足による労務費上昇が顕著となったと記載し、従来の資機材・労務費上昇による工事利益リスクが深刻化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資機材・労務費上昇や競争激化による工事利益リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資機材・労務費上昇や競争激化による工事利益リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、良好な事業環境を背景とした収益拡大への取組みが成果をあげる一方、労務費等の工事原価が増加したことなどにより、営業利益は10,547百万円（前年同四半期比△3.4％）、経常利益は11,459百万円（前年同四半期比△2.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,315百万円（前年同四半期比△1.8％）となりました。」
労務費等の工事原価増加が実際に発生し、営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益の減少要因となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、良好な事業環境を背景とした収益拡大への取組みが成果をあげる一方、労務費等の工事原価が増加したことなどにより、営業利益は5,899百万円（前年同四半期比△14.3％）、経常利益は6,436百万円（前年同四半期比△12.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,023百万円（前年同四半期比△11.0％）となりました。」
労務費等の工事原価が実際に増加し、利益減少要因として開示された。資機材・労務費上昇による工事利益リスクが当四半期の業績に影響したことを示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資機材・労務費上昇や競争激化による工事利益リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「経済環境から工事等に係る資材価格や労務費などが高騰し、これを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の労務需給逼迫による利益確保難に加え、資材価格・労務費の高騰と請負金額への転嫁困難を独立したリスクとして明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資機材・労務費上昇や競争激化による工事利益リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資機材・労務費上昇や競争激化による工事利益リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資機材・労務費上昇や競争激化による工事利益リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界および当社関連の空調業界におきましては、公共投資は緩やかに減少するものの高めの水準を維持し、民間設備投資は改善傾向で推移することが見込まれる一方、労務需給のひっ迫等、工事利益の確保・改善に努力が必要な経営環境が続くものと思われます。」
労務需給の逼迫等により工事利益の確保・改善に努力が必要な環境が続くとの認識を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界および当社関連の空調業界におきましては、公共投資は緩やかに減少するものの高めの水準を維持し、民間設備投資は改善傾向で推移することが見込まれる一方、労務需給のひっ迫等、工事利益の確保・改善に努力が必要な経営環境が続くものと思われます。」
労務需給の逼迫等により工事利益の確保・改善に努力が必要な環境が続くとの認識を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界および当社関連の空調業界におきましては、公共投資は緩やかに減少するものの高めの水準を維持し、民間設備投資は改善傾向で推移することが見込まれる一方、労務需給のひっ迫等、工事利益の確保・改善に努力が必要な経営環境が続くものと思われます。」
労務需給の逼迫などにより工事利益の確保・改善に努力が必要な環境が続くとの認識を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設業界および当社関連の空調業界におきましては、公共投資は緩やかに減少するものの高めの水準を維持し、民間設備投資は改善傾向で推移することが見込まれる一方、労務需給のひっ迫等、工事利益の確保・改善に努力が必要な経営環境が続くものと思われます。」
労務需給の逼迫、資機材・労務費の上昇、競争激化を工事利益の確保・改善を難しくする要因として記載している。