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会社の説明から読み取った方向です。規模
-9.9
売上高の前年同四半期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高84,922百万円前年比 -9.9%進捗 19.3%
営業利益8,481百万円前年比 -16.2%進捗 17.0%
経常利益9,621百万円前年比 -11.8%進捗 18.5%
純利益（親会社株主帰属）6,408百万円前年比 -28.4%進捗 16.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益48円97銭
期末の財政状態
総資産351,491百万円
うち純資産 212,248 百万円自己資本比率 58.9%前期末比 +3.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高42,125百万円
セグメント別売上高設備工事事業 82,984百万円（前年比 -10.2%）、設備機器の製造・販売事業 2,183百万円（前年比 +21.1%）、その他 71百万円（前年比 -2.6%）
セグメント別利益設備工事事業 8,183百万円（前年比 -18.4%）、設備機器の製造・販売事業 241百万円（前年比 +551.0%）、その他 56百万円（前年比 -11.2%）
地域別売上高18,557百万円（前年比 +15.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高440,000百万円（前年比 +3.8%）
営業利益50,000百万円（前年比 +4.7%）
経常利益52,000百万円（前年比 +2.7%）
純利益40,000百万円（前年比 +6.7%）
業績予想の修正無
年間配当予想－（年間配当金合計）／230円00銭（株式分割を反映しない場合） → 123円00銭
業績の増減要因
前連結会計年度に産業設備分野の大型案件の出来高進捗が第1四半期に集中したこと等を受け、売上高が減少。設備工事事業は減収減益、設備機器の製造・販売事業は増収増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社（重要な変更なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失重要な減損損失は該当事項なし
特別損益の内訳当第1四半期の特別利益・特別損失は該当事項なし
減価償却費987百万円
受注高・受注残高受注高 106,598百万円（前年比 +1.7%） / 予想受注高（通期） 520,000百万円 / 繰越高（受注残高） 433,250百万円（前年比 +12.2%）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家および証券アナリスト向け）
期末発行済株式数140,478,804
期末自己株式数9,589,367
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 84,922百万円（前年比 -9.9%） |
| 営業利益 | 8,481百万円（前年比 -16.2%） |
| 経常利益 | 9,621百万円（前年比 -11.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,408百万円（前年比 -28.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 48円97銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 58.9 / 前期末 55 |
| 総資産 | 351,491百万円 |
| 純資産 | 212,248百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 42,125百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 440,000百万円（前年比 +3.8%） / 営業利益 50,000百万円（前年比 +4.7%） / 経常利益 52,000百万円（前年比 +2.7%） / 純利益 40,000百万円（前年比 +6.7%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | －（年間配当金合計）／230円00銭（株式分割を反映しない場合） → 123円00銭 |
| セグメント別売上高 | 設備工事事業 82,984百万円（前年比 -10.2%）、設備機器の製造・販売事業 2,183百万円（前年比 +21.1%）、その他 71百万円（前年比 -2.6%） |
| セグメント別利益 | 設備工事事業 8,183百万円（前年比 -18.4%）、設備機器の製造・販売事業 241百万円（前年比 +551.0%）、その他 56百万円（前年比 -11.2%） |
| 地域別売上高 | 18,557百万円（前年比 +15.2%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 106,598百万円（前年比 +1.7%） / 予想受注高（通期） 520,000百万円 / 繰越高（受注残高） 433,250百万円（前年比 +12.2%） |
| 減価償却費 | 987百万円 |
| 減損損失 | 重要な減損損失は該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 当第1四半期の特別利益・特別損失は該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社（重要な変更なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家および証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 140,478,804 |
| 期末自己株式数 | 9,589,367 |
| 業績の増減要因 | 前連結会計年度に産業設備分野の大型案件の出来高進捗が第1四半期に集中したこと等を受け、売上高が減少。設備工事事業は減収減益、設備機器の製造・販売事業は増収増益。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当性向株主還元方針
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前連結会計年度に産業設備分野の大型案件の出来高進捗が第1四半期に集中した反動が、売上高減少の理由として挙げられています。また、資機材価格・労務費の高止まりや、中東情勢の不安定化に伴うサプライチェーンへの影響を注視すべき事業環境と説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。