ヤマト（1967）・方針前進
取引関係の維持・強化を目的とする株式保有
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2027-H1。
11記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策692社が書いているテーマ・逆風0社・追い風627社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに71社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの697件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 572,206 483,237」
当中間期に投資有価証券売却益483,237千円を計上し、政策保有株式等の見直し・売却に伴う実績を開示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 5 933,762」
保有合理性の検証に基づく政策保有株式の縮減について、当年度に上場株式等5銘柄を売却し、売却価額933,762千円を開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 11,371 572,206」
投資有価証券の売却益572,206千円を中間期に計上しており、保有株式等の見直し・縮減に伴う売却実績を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において、非上場株式について1,999千円の減損処理を行っています。」
取締役会による保有合理性の検証と縮減方針を継続し、上場株式8銘柄を売却した。非上場株式24銘柄、上場株式等41銘柄を保有している。 - FY2024前進有価証券報告書
「保有適否の検証の結果に基づき、当事業年度に一部株式を売却しています。」
政策保有株式について13銘柄を売却し、売却価額は854,255千円となった。投資有価証券売却益353,546千円を計上し、縮減を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、取引先との関係を強化することが、より安定した企業経営に資するとの認識のもと、株式を保有しています。取締役会で定期的に、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているか、中長期的な取引拡大及び関係維持等の保有目的に沿っているかを基に、保有の必要性を検証しています。また、検証の結果、継続して保有する必要がない又は希薄であると判断した株式については縮減しています。」
取引関係の強化を目的とする株式保有、資本コストとの比較による定期検証、必要性が乏しい銘柄の縮減方針を継続している。 - FY2020保有合理性の検証・縮減方針を明示有価証券報告書
「取締役会で定期的に、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているか、中長期的な取引拡大及び関係維持等の保有目的に沿っているかを基に、保有の必要性を検証しています。また、検証の結果、継続して保有する必要がないまたは希薄であると判断した株式については縮減しています。」
取引関係の維持・強化という保有目的に加え、便益・リスクと資本コストの比較による定期検証、必要性が乏しい株式の縮減方針を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「銘柄数 83銘柄 貸借対照表計上額の合計額 6,461,789千円」
特定投資株式83銘柄を保有し、保有目的を各銘柄について「取引関係の維持・強化」として継続開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「保有目的 取引関係の維持・強化」
特定投資株式83銘柄、貸借対照表計上額合計75億7,481万8千円を開示し、保有目的を取引関係の維持・強化としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「銘柄数 83銘柄」
特定投資株式83銘柄を保有し、各銘柄の保有目的を「取引関係の維持・強化」として継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有目的 取引関係の維持・強化」
特定投資株式83銘柄、貸借対照表計上額合計52億4,114万円を開示し、主要銘柄の保有目的を取引関係の維持・強化としている。