不採算工事・追加原価の発生
FY2016に初出。31回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。17社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 54,226 43,475」
工事損失引当金は前年度末の54,226千円から中間期末の43,475千円へ減少し、会計上認識された不採算工事・追加原価リスクの規模が縮小した。ただし引当残高は残っている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。……当連結会計年度 54,226千円」
工事損失引当金繰入額は前年度の18,374千円から54,226千円へ増加し、不採算工事・追加原価リスクが会計上拡大した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 18,374 11,979」
工事損失引当金は前年度末の18,374千円から中間期末の11,979千円へ減少し、会計上認識された不採算工事・追加原価リスクの規模が縮小した。 - FY2025対処有価証券報告書
「工事損失引当金 255,978 18,374」
工事損失引当金は前年度の255,978千円から18,374千円へ減少し、会計上認識された不採算工事・追加原価リスクの規模が縮小した。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 255,978 209,456」
工事損失引当金は前連結会計年度末の255,978千円から当第１四半期末には209,456千円へ減少した。不採算工事・追加原価リスクは残るが、会計上の引当残高は縮小している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「工事損失引当金が前期に比べて大幅に増加していますが、これは受注時には予測できなかった経営環境の変化により採算性が低い工事を受注したことによるものです。」
工事損失引当金は前年度の11,113千円から255,978千円へ大幅に増加し、不採算工事リスクの拡大を通期でも確認している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 11,113 300,123」
工事損失引当金が前連結会計年度末の11,113千円から当第３四半期末には300,123千円へ増加し、不採算工事・追加原価リスクが会計上さらに拡大している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「想定を上回る建設資材価格の高騰等による不採算工事の発生などもありました。 工事損失引当金 11,113 255,796」
不採算工事の発生を明示し、工事損失引当金も前連結会計年度末の11,113千円から255,796千円へ増加している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 11,113 33,287」
工事損失引当金が前連結会計年度末の11,113千円から当第１四半期末には33,287千円へ増加し、不採算工事・追加原価リスクが会計上拡大している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 21,917 4,800」
工事損失引当金は前連結会計年度末の21,917千円から当第３四半期末には4,800千円へ減少し、会計上の引当残高が縮小している。不採算工事・追加原価リスクは残る。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 21,917 7,336」
工事損失引当金は前連結会計年度末の21,917千円から当第２四半期末には7,336千円へ減少し、会計上の引当残高が縮小している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 21,917 23,113」
工事損失引当金は前連結会計年度末の21,917千円から当第１四半期末には23,113千円へ増加し、不採算工事・追加原価リスクが会計上やや拡大している。 - FY2022対処有価証券報告書
「完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。……当連結会計年度 21,917千円」
工事損失引当金繰入額は前年度の53,681千円から21,917千円へ減少し、会計上認識された不採算工事リスクの規模は縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 53,681 3,770」
工事損失引当金は前連結会計年度末の53,681千円から当第３四半期末には3,770千円へ減少し、会計上の引当残高が大幅に縮小している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 53,681 790」
工事損失引当金は前連結会計年度末の53,681千円から当第２四半期末には790千円へ減少し、会計上の引当残高が大幅に縮小している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 53,681 20,138」
工事損失引当金は前連結会計年度末の53,681千円から当第１四半期末には20,138千円へ減少した。不採算工事・追加原価リスクは残るが、会計上の引当残高は縮小している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。……当連結会計年度 53,681千円」
工事損失引当金繰入額は前年度の7,013千円から53,681千円へ増加し、不採算工事・追加原価リスクが会計上再び拡大している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 7,013 598」
工事損失引当金は前連結会計年度末の7,013千円から当第３四半期末には598千円へ減少し、会計上の引当残高はさらに縮小している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 7,013 1,184」
工事損失引当金は前連結会計年度末の7,013千円から当第２四半期末には1,184千円へ減少した。不採算工事・追加原価リスクは残るが、会計上の引当残高はさらに減少している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 7,013 620」
工事損失引当金は前連結会計年度末の7,013千円から当第１四半期末には620千円へ減少した。不採算工事・追加原価リスクは残るが、会計上の引当残高は大幅に減少している。 - FY2020対処有価証券報告書
「完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。……当連結会計年度 7,013千円」
工事損失引当金繰入額は前年度の82,920千円から7,013千円へ減少し、会計上認識された不採算工事リスクの規模は縮小した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 82,920 54,615」
工事損失引当金は前連結会計年度末の82,920千円から当第３四半期末には54,615千円へ減少した。不採算工事・追加原価リスクは残るが、会計上の引当残高はさらに減少している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 82,920 58,268」
工事損失引当金は前連結会計年度末の82,920千円から当第２四半期末には58,268千円へ減少した。不採算工事・追加原価リスクは残るが、会計上の引当残高は減少している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 82,920 134,103」
工事損失引当金が前連結会計年度末の82,920千円から当第１四半期末には134,103千円へ増加し、不採算工事・追加原価リスクが会計上さらに大きく現れている。 - FY2019対処有価証券報告書
「完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。……当連結会計年度 82,920千円」
工事損失引当金繰入額は前年度の225,370千円から82,920千円に減少したが、不採算工事・追加原価リスクは引き続き会計上認識されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 225,370 86,380」
工事損失引当金が前連結会計年度末の225,370千円から当第3四半期末に86,380千円となっており、不採算工事・追加原価リスクが再び会計上の引当として現れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「工事損失引当金 225,370 －」
工事損失引当金は前連結会計年度末の225,370千円から当第２四半期末にはゼロとなっており、前四半期から残高ゼロを維持している。 - FY2019-Q1工事損失引当金の残高消滅有価証券報告書
「工事損失引当金 225,370 －」
工事損失引当金は前連結会計年度末の225,370千円から当第１四半期末には0となった。基準日時点の会計上の引当残高に変化があるが、リスク自体が消滅したとは記載していない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。……当連結会計年度 225,370千円」
手持工事について重要な損失の発生が見込まれ、工事損失引当金225,370千円を計上している。不採算工事・追加原価リスクが実際の会計処理に現れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
施工段階の追加原価による不採算工事リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
工事施工段階の追加原価を不採算化の要因としている。