株主還元を最重要政策とする配当方針
FY2016に初出。34回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「2026年６月16日 定時株主総会 普通株式 1,343,177 60 2026年３月20日 2026年６月17日 利益剰余金」
前年度に示された1株当たり60円の配当を、利益剰余金を原資として実施した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、翌事業年度（2026年度）以降の配当につきましては、健全な財務体質の維持と成長投資のための内部留保とのバランスを図りながら、安定性と業績連動性を併せた株主還元を実施することを基本方針としています。また、2026年度を初年度とする中期経営計画においては、連結配当性向45％、ＤＯＥ（純資産配当率）4.0％を目標としています。」
株主還元方針を、従来の利益還元と内部留保の両立から、連結配当性向45％・DOE4.0％という定量目標を伴う方針へ具体化した。当期配当は60円、翌事業年度は77円を予定している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月17日 定時株主総会 普通株式 1,116,196 45 2025年３月20日 2025年６月18日 利益剰余金」
前年度に予定していた1株当たり45円の期末配当を、利益剰余金を原資として実施した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当期の配当金については、2025年10月１日に創業80周年を迎えることから、記念配当５円を実施し、40円の普通配当と合わせ45円の期末配当を、2025年６月17日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。次期配当については、１株につき47円の配当を予定しています。」
当期配当は前期27円から45円へ増額予定で、創業80周年記念配当5円を含む。次期配当は47円を予定している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「2024年６月18日 定時株主総会 普通株式 680,938 27 2024年３月20日 2024年６月19日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり27円の配当を実施したことを開示している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「このような基本方針に基づき、当期においては、１株につき27円の配当を行うこととしました。次期配当については、１株につき35円の配当を予定しています。」
当期配当を前期の25円から27円へ増額し、次期配当として35円を予定している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月15日定時株主総会 普通株式 633,903 25 2023年３月20日 2023年６月16日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり25円の配当を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月15日 定時株主総会 普通株式 641,384 25 2022年３月20日 2022年６月16日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり25円の配当を実施したことを継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月15日 定時株主総会 普通株式 641,384 25 2022年３月20日 2022年６月16日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり25円の配当を実施したことを開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月15日 定時株主総会 普通株式 641,384 25 2022年３月20日 2022年６月16日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり25円の配当を実施したことを開示している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「このような基本方針に基づき、当期においては、１株につき15円の配当を当初予定していましたが、生産システムの合理化等への設備投資効果が安定的となったことから、10円増配の25円に修正することといたしました。次期配当についても、１株につき25円の配当を予定しています。」
当初予定の15円から10円増配して25円とし、次期配当も25円を予定している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年６月15日 定時株主総会 普通株式 384,835 15 2021年３月20日 2021年６月16日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり15円の配当を実施したことを継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月15日 定時株主総会 普通株式 384,835 15 2021年３月20日 2021年６月16日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり15円の配当を実施したことを開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月15日 定時株主総会 普通株式 384,835 15 2021年３月20日 2021年６月16日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり15円の配当を実施したことを開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月16日 定時株主総会 普通株式 387,224 15 2020年３月20日 2020年６月17日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり15円の配当を実施したことを継続して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月16日 定時株主総会 普通株式 387,224 15 2020年３月20日 2020年６月17日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり15円の配当を実施したことを開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月16日 定時株主総会 普通株式 387,224 15 2020年３月20日 2020年６月17日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり15円の配当を実施したことを開示している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「このような基本方針に基づき、当期においては、１株につき15円の配当を行うこととしました。その結果、当期の株主資本配当率は1.6％となりました。」
利益還元を最重要政策とする方針を維持しつつ、1株当たり配当額を前期の14円から15円へ増加させた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月18日 定時株主総会 普通株式 366,310 14 2019年３月20日 2019年６月19日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする１株当たり14円の配当実施を継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月18日 定時株主総会 普通株式 366,310 14 2019年３月20日 2019年６月19日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり14円の配当を実施したことを開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月18日 定時株主総会 普通株式 366,310 14 2019年３月20日 2019年６月19日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり14円の配当を実施したことを開示している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「このような基本方針に基づき、当期においては、１株につき14円の配当を行うこととしました。その結果、当期の株主資本配当率は1.5％となりました。」
利益還元を最重要政策とする方針を維持しつつ、1株当たり配当額を前期の12円から14円へ増加させた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月15日定時株主総会 普通株式 313,982 12 平成30年３月20日 平成30年６月18日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり12円の配当を実施したことを継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月15日 定時株主総会 普通株式 313,982 12 平成30年３月20日 平成30年６月18日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり12円の配当を実施したことを開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月15日 定時株主総会 普通株式 313,982 12 平成30年３月20日 平成30年６月18日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり12円の配当を実施したことを開示している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「このような基本方針に基づき、当期においては、１株につき12円の配当を行うこととした。その結果、当期の株主資本配当率は1.5％となった。」
利益還元を最重要政策とする方針は維持しつつ、1株当たり配当額は前期の10円から12円に増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月15日 定時株主総会 普通株式 251,553 10 平成29年３月20日 平成29年６月16日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり10円の配当支払いを開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月15日 定時株主総会 普通株式 251,553 10 平成29年３月20日 平成29年６月16日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする１株当たり10円の配当支払いを開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月15日 定時株主総会 普通株式 251,553 10 平成29年３月20日 平成29年６月16日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり10円の配当支払いを開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置づけ、企業体質の強化を図り、経営環境の変化に対応できるよう内部留保の充実を図りながら、株主に対しては業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本方針としている。」
利益還元を最重要政策とし、内部留保の充実と両立させる配当方針を継続している。当期の配当は1株当たり10円である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月15日 定時株主総会 普通株式 252,705 10 平成28年３月20日 平成28年６月16日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする１株当たり10円の配当支払いを継続して開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月15日 定時株主総会 普通株式 252,705 10 平成28年３月20日 平成28年６月16日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする１株当たり10円の配当支払いを開示している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年６月15日 定時株主総会 普通株式 252,705 10 平成28年３月20日 平成28年６月16日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり10円の配当を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置づけ、企業体質の強化を図り、経営環境の変化に対応できるよう内部留保の充実を図りながら、株主に対しては業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本方針としている。」
利益還元と内部留保の充実を両立させる方針として記載している。