社外取締役・社外監査役による監督・監査機能の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。102社中15社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。
- FY2026達成有価証券報告書
「また、取締役は10名(社外取締役は３名）であり、取締役会は原則として月１回開催して、経営の方針、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ運用を図っています。」
前年度に社外取締役3名への増員予定としていた体制について、取締役10名、うち社外取締役3名の体制を開示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（内、社外取締役３名）となります。」
社外取締役を2名から3名へ増員する予定を開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役は９名(社外取締役は２名）であり、取締役会は原則として月１回開催して、経営の方針、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ運用を図っています。」
取締役9名、うち社外取締役2名の体制と、月1回を原則とする取締役会による監督を継続している。 - FY2022取締役10名から9名へ有価証券報告書
「また、取締役は９名(社外取締役は２名）であり、取締役会は原則として月１回開催して、経営の方針、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ運用を図っています。」
社外取締役2名は維持しつつ、取締役数は前年度開示の10名から9名となった。月1回を原則とする取締役会による監督体制は継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、取締役は10名(社外取締役は２名）であり、取締役会は原則として月１回開催して、経営の方針、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ運用を図っています。」
社外取締役2名を含む取締役10名の体制と、月1回を原則とする取締役会による監督を継続している。 - FY2019取締役12名から10名へ有価証券報告書
「また、取締役は10名(社外取締役は２名）であり、取締役会は原則として月１回開催して、経営の方針、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ運用を図っています。」
社外取締役2名を含む体制は維持しつつ、取締役数は前回開示の12名から10名となった。監査役会は3名、うち2名が社外監査役である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用している。監査役会は３名で構成されており、うち２名が社外監査役である。また、取締役は12名(社外取締役は２名）であり、取締役会は原則として月１回開催して、経営の方針、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ運用を図っている。」
社外取締役2名、社外監査役2名を含む監督・監査体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役は12名(社外取締役は２名）であり、取締役会は原則として月１回開催して、経営の方針、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ運用を図っている。」
社外取締役を含む取締役会による監督体制を継続している。監査役会は3名、うち2名が社外監査役である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、監査役による監査機能の強化と監査の実効性を高めること及び独立性を有する社外取締役を選任することによる経営監督機能の強化並びに執行役員制度による意思決定の迅速性と的確性を高めるために上記体制を採用している。」
社外取締役２名、社外監査役２名を含む体制を採用している。