株式・投資信託の価格変動リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2027-H1。
ヤマトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。143社中65社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに40社。
- FY2027-H1保有株式の時価上昇有価証券報告書
「純資産の部については、前連結会計年度末比21億８千８百万円（5.1％）増の450億４千３百万円となりました。これは、主として保有株式の時価上昇等に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによります。」
保有株式の時価上昇により、その他有価証券評価差額金が6,920,152千円から8,020,594千円へ増加した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（自2025年３月21日至2026年３月20日）有価証券について42,689千円（その他有価証券の株式42,689千円）減損処理を行っています。」
有価証券の減損処理額が前年度の2,687千円から42,689千円へ増加し、価格変動リスクが評価損として拡大して現れている。 - FY2025対処有価証券報告書
「このリスクに対応するため、経済合理性の観点から保有資産の見直しを実施することによりリスクの低減に努めています。」
政策保有株式等の見直し・売却を継続し、投資有価証券評価損は125,310千円から2,687千円へ減少した。一方、その他有価証券評価差額金は4,588,733千円となった。 - FY2025-Q1その他有価証券評価差額金増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,767,538 4,186,081」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の3,767,538千円から4,186,081千円へ増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 125,310」
当第３四半期累計期間に投資有価証券評価損125,310千円を計上し、前四半期までに開示された評価損より金額が拡大している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 7,800」
当第２四半期累計期間に投資有価証券評価損7,800千円を計上し、株式等の価格変動リスクが評価損として実際に現れている。 - FY2024-Q1その他有価証券評価差額金増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,459,033 2,071,899」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の1,459,033千円から2,071,899千円へ増加した。 - FY2023-Q3その他有価証券評価差額金増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,537,532 1,678,400」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の1,537,532千円から1,678,400千円へ増加している。 - FY2023-Q2その他有価証券評価差額金増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,537,532 1,845,969」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の1,537,532千円から1,845,969千円へ増加している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,537,532 1,482,615」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の1,537,532千円から1,482,615千円へ減少し、株式等の価格変動による評価低下が当四半期に現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自2021年３月21日至2022年３月20日）有価証券について1,021千円（その他有価証券の株式1,021千円）減損処理を行っています。」
株式等の価格変動リスクが有価証券評価損として実際に発生し、1,021千円の減損処理を行った。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 2,101,046 1,448,498」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の2,101,046千円から1,448,498千円へ減少し、保有株式等の価格変動による評価低下が当四半期に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 2,101,046 1,948,163」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の2,101,046千円から1,948,163千円へ減少し、保有株式等の価格変動による評価低下が当四半期に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 2,101,046 1,708,390」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の2,101,046千円から1,708,390千円へ減少した。株式等の価格変動による評価低下が当四半期に実際に現れている。 - FY2021評価差額金増加と減損額縮小有価証券報告書
「有価証券について５千円（その他有価証券の株式５千円）減損処理を行っています。」
当年度の有価証券減損処理は5千円となり、前年度の199,213千円から大幅に縮小した。一方、その他有価証券評価差額金は458,536千円から2,101,046千円へ増加している。 - FY2021-Q3その他有価証券評価差額金増加継続有価証券報告書
「純資産の部については、前連結会計年度末比18億６千５百万円（6.7％）増の298億３千８百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が増加したことによります。」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の458,536千円から1,432,053千円へ増加している。 - FY2021-Q2その他有価証券評価差額金増加継続有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 458,536 1,354,121」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の458,536千円から1,354,121千円へ増加し、保有株式等の時価上昇による評価額の変化を示している。 - FY2021-Q1保有株式等の時価上昇有価証券報告書
「資産の部については、主として保有株式等の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによります。」
保有株式等の時価上昇により、投資有価証券が前連結会計年度末の7,450,137千円から8,624,074千円へ増加し、その他有価証券評価差額金も458,536千円から1,326,842千円へ増加した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「有価証券について199,213千円（その他有価証券の株式199,213千円）減損処理を行っています。」
株式等の価格変動リスクが投資有価証券評価損として実際に発生し、199,213千円の減損処理を行った。その他有価証券評価差額金も1,269,183千円から458,536千円へ減少した。 - FY2020-Q3その他有価証券評価差額金増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,269,183 1,716,528」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の1,269,183千円から1,716,528千円へ447,345千円増加した。株式等の価格変動リスクに関する評価額の変化を示している。 - FY2020-Q2その他有価証券評価差額金微増有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,269,183 1,276,575」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の1,269,183千円から1,276,575千円となり、7,392千円増加している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「純資産の部については、前連結会計年度末比３千８百万円（0.1％）増の272億４千８百万円となりました。主として当第１四半期連結累計期間に利益を６憶８百万円計上したこと、及びその他有価証券評価差額金が２億６千万円減少したことによります。」
その他有価証券評価差額金が262,092千円減少し、保有株式等の価格変動による評価低下が当四半期にも現れている。 - FY2019保有株式等の時価低下継続有価証券報告書
「これは、主として保有株式等の時価の低下により投資有価証券が減少したことなどによります。」
保有株式等の時価低下により投資有価証券が減少し、その他有価証券評価差額金も2,050,519千円から1,269,183千円へ減少した。 - FY2019-Q3その他有価証券評価差額金減少有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 375,189 △ 910,398」
その他有価証券評価差額金について、前年同期の375,189千円から当四半期累計期間は910,398千円の減少となっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、株式や投資信託などの金融資産を保有しているが、これらの金融資産は、株式相場や基準価額の下落により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
株式・投資信託の価格下落による市場価格変動リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、株式や投資信託などの金融資産を保有しているが、これらの金融資産は、株式相場や基準価額の下落により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
株式・投資信託の価格下落による市場価格変動リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、株式や投資信託などの金融資産を保有しているが、これらの金融資産は、株式相場や基準価額の下落により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
投資有価証券等の保有に伴う市場価格下落リスクを記載している。