年金資産・数理計算上の前提条件による退職給付リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。55社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2026対処有価証券報告書
「連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,644,712 △1,845,117」
退職給付に係る資産は1,644,712千円から1,845,117千円へ増加し、当年度も積立不足ではなく資産計上が続いている。 - FY2025対処有価証券報告書
「連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,057,603 △1,644,712」
退職給付に係る資産が増加し、定年延長に伴う退職給付債務の発生後も積立不足ではなく資産計上が続いている。割引率は1.04％から2.20％へ変更された。 - FY2024定年延長に伴う退職給付債務増加と積立不足なし有価証券報告書
「定年年齢の延長を実施し、全社員が長期にわたり安心して働け、働きがいを感じることができる雇用環境の実現を目指しています。…退職給付債務が増加し、過去勤務費用が発生していますが、…積立不足とはならず、退職給付に係る資産を計上しています。」
定年延長により退職給付債務と過去勤務費用248,684千円が発生した一方、リスク対応掛金等により積立不足とはならず、退職給付に係る資産を計上している。 - FY2021対処有価証券報告書
「このリスクに対応するため、ポートフォリオをリスクの低い債券や一般勘定を中心とし、安定運用を目指す方針としており、時価の下落によるリスクを低減するよう努めています。また、将来の財政悪化リスクに備えるため、リスク対応掛金の拠出を行っています。」
退職給付リスクへの対応として、低リスク資産中心の運用方針とリスク対応掛金の拠出を明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算定されていますが、年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下等により、退職給付費用が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
数理計算上の前提条件と年金資産運用に関する退職給付リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算定されていますが、年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下等により、退職給付費用が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
数理計算上の前提条件と年金資産運用に関する退職給付リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算定されているが、年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下等により、退職給付費用が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
退職給付の数理計算上の前提条件と年金資産運用に関するリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「退職給付制度移行損失として354,200千円を特別損失に計上している。」
厚生年金基金制度の移行に伴う354,200千円の退職給付制度移行損失を当年度も実績として開示している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社が加入している東日本冷凍空調厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成28年９月25日をもって解散した。当社及び一部の連結子会社は、これに代わる制度として新たな確定給付型の退職給付制度を同日より施行し、同基金の財政状態の悪化により生じた基金独自の上乗せ加算部分に係る退職給付債務と同基金からの分配見込額との間に差額が発生している。これに伴い「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）の「複数事業主制度に係る制度間移行等の会計処理」（Ｑ＆Ａ９）を適用し、退職給付制度移行損失として354,200千円を特別損失に計上している。」
基金財政状態の悪化に伴う退職給付債務と分配見込額の差額が実際に発生し、354,200千円の移行損失を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下等により、退職給付費用が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
割引率等の数理計算上の前提条件と年金資産運用をリスク要因としている。