建設業従事者の高齢化と熟練労働者不足
FY2016に初出。17回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テクノ菱和がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに56社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、こうした状況に対応するため、定年延長や定年後再雇用者の処遇改善を行い、高齢者を有効に活用するための施策を実施するとともに、人事制度や給与体系の見直しによる現役世代の処遇改善にも努めております。また、新たな人材を確保するために、新卒採用・中途採用活動や技術的な専門教育を積極的に行っております。」
施工担当技術者の確保を引き続き課題とし、定年延長・再雇用者および現役世代の処遇改善、新卒・中途採用、専門教育による対応を継続している。 - 2026-05-14再掲決算
「業界全体の人手不足は解消されておらず、」
建設業界の人手不足が未解消であることを再確認している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資および民間投資ともに前年度と同水準で堅調に推移しておりますが、建設資材の高騰や労務費の上昇による建設コストの高止まりに加え、人員確保が困難な中で適正な工期の確保が求められる等、楽観できない状況が見受けられます。」
人員確保が困難な状況と、適正な工期確保への要求を明示しており、従来の人材確保課題が施工上の工期確保にも関連づけて記載されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループといたしましては、激化する競争環境に対応するため、医薬品・食品・電子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に引き続きバランスの取れた受注活動を推進するとともに、ベースアップ等による処遇改善や新卒採用・中途採用の強化を推進することで、担い手となる人材の確保に取り組んでまいりました。」
人材不足への対応として、ベースアップ等の処遇改善と新卒・中途採用の強化を実施した。連結従業員数も前年度の899人から940人へ増加している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「定年延長や定年後再雇用者の処遇改善を行い、高齢者を有効に活用するための施策を実施するとともに、人事制度や給与体系の見直しによる現役世代の処遇改善にも努めております。また、新たな人材を確保するために、新卒採用・中途採用活動や技術的な専門教育を積極的に行っております。」
定年延長・再雇用者処遇改善、現役世代の処遇改善、採用および専門教育による人材不足対応を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「定年延長やそれに伴う人事制度改正を実施し、人材の確保に努めてまいりました。」
高齢化・施工担当技術者不足への対応として、定年延長と人事制度改正を実施したことを具体的に記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループとしては、こうした状況に対応するため、定年延長や定年後再雇用者の処遇改善を行い、高齢者を有効に活用するための施策を実施するとともに、人事制度や給与体系の見直しによる現役世代の処遇改善にも努めております。また、新たな人材を確保するために、新卒採用・中途採用活動や技術的な専門教育を積極的に行っております。」
高齢化・熟練労働者不足に対し、定年延長、定年後再雇用者および現役世代の処遇改善、人事制度・給与体系の見直し、採用・専門教育を実施していると記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループとしては、再雇用制度の充実や定年延長の検討を含む人事制度の見直しを適宜実施するとともに、人材確保のために新卒採用・中途採用活動や技術的な専門教育を積極的に行っております。」
高齢化・熟練労働者不足や採用停滞による施工能力低下のリスクに対し、再雇用、定年延長の検討、採用活動、専門教育という対応策を明示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費は底堅く推移したものの、米中通商摩擦やＩＴ関連需要の停滞に伴い、輸出産業を中心として企業収益の鈍化がみられることから、先行きの不透明感を拭えない状況が続いております。建設業界におきましては、技術者・技能者不足によるコスト上昇圧力が顕在化していることに加え、製造業において設備投資を先送りする動きもみられることから、厳しい受注環境に晒されており、予断を許さない状況が続きました。」
技術者・技能者不足によるコスト上昇圧力が顕在化し、人材不足がコスト面に具体的に表れている状況として記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、技術者・技能者不足が深刻な懸念材料となっており、人材の確保が喫緊の課題となっております。」
従来の高齢化・熟練労働者不足の懸念から、技術者・技能者不足を深刻な懸念材料、人材確保を喫緊の課題として明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、慢性的な人手不足への対応や資機材価格の上昇基調により、引き続きコスト上昇圧力に晒されているものの、国内外の景気動向が緩やかな回復基調にあるなか企業の設備投資は堅調に推移しているため、良好な受注環境を維持しております。」
慢性的な人手不足への対応が引き続き必要な状況として記載されている。前四半期から人手不足に関する実質的な変化は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、慢性的な人手不足への対応や資機材価格の上昇基調により、引き続きコスト上昇圧力が強まっているものの、国内外の景気動向が緩やかな回復基調にあるなか企業の設備投資は堅調に推移しているため、良好な受注環境を維持しております。」
慢性的な人手不足への対応が引き続き必要な状況として記載されている。人手不足に関する前四半期からの実質的な変化は示されていない。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、慢性的な人手不足への対応や資機材価格の上昇基調により、引き続きコスト上昇圧力が強まっているものの、国内外の景気動向が緩やかな回復基調にあるなか企業の設備投資は増加傾向を維持しており、堅調な受注環境が続いております。」
建設業界の慢性的な人手不足が継続し、資機材価格の上昇とコスト上昇圧力の強まりが併記されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、国内外の景気動向が緩やかな回復基調にあるなか、好調な企業収益を背景に設備投資は増加傾向を維持しておりますが、人手不足に伴う労務費の高騰や資機材費の上昇傾向が続いており今後も予断の許さない状況にあります。」
従来の建設業従事者不足の懸念に加え、人手不足に伴う労務費の高騰が継続している状況を明示している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備の本格化に伴い、今後は徐々に人手不足によるコスト上昇圧力が増してくることが懸念されます。」
従来の高齢化・熟練労働者不足に加え、人手不足による労務費・コスト上昇圧力の増大を将来懸念として明示している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、人手不足による労務費の上昇傾向や技能工の不足が懸念されるものの、製造業における設備の維持・更新需要は底堅く推移しており、補正予算による公共投資の持ち直しも見られることから、引き続き良好な受注環境が続いております。」
従来の長期的な熟練労働者不足の懸念に加え、当四半期の建設業界について、人手不足による労務費上昇傾向と技能工不足が懸念される状況として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、少子・高齢化が進むなかで、建設業においても高齢者の割合はますます高くなっていくものと予想されています。このような就業者の年齢構成のアンバランスは、長期的には熟練労働者の不足などの悪影響を及ぼすものと考えられます。当社グループにおきましても、今後高齢化した技術者が退職を迎えると人員が不足して技術力の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
高齢技術者の退職、人員不足、技術力低下を長期的なリスクとしている。