原材料価格の高騰による工事採算悪化
FY2016に初出。21回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
テクノ菱和がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。47社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資および民間投資ともに前年度と同水準で堅調に推移しておりますが、建設資材の高騰や労務費の上昇による建設コストの高止まりに加え、人員確保が困難な中で適正な工期の確保が求められる等、楽観できない状況が見受けられます。」
建設資材高騰、労務費上昇および建設コスト高止まりを継続して記載している。今中間期は利益が増加しており、価格上昇による採算悪化が新たに発生したとの記載はない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資及び民間投資ともに前年度と同水準で底堅く推移しておりますが、建設コストの高止まりに加え、資材や機器類の納期が長期化している事で工期に影響を及ぼす等、楽観できない状況も見受けられます。」
建設コストの高止まりが続く状況を再確認している。一方、当中間連結会計期間は売上総利益率が改善しており、価格上昇による利益悪化の新たな記載はない。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「将来原材料の急激な価格高騰による資材価格の上昇や仕様変更による増減等により、当初予想した利益を確保できない可能性があります。」
原材料価格高騰が引き続き工事原価・利益見積りに影響し得る状況である一方、当年度は工事粗利益率が改善し、利益は増加している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、エネルギー価格等の高騰や物価上昇の影響を受けたものの、売上高の増加及び工事粗利益率の改善や働き方改革の取り組みによる効率的な事業運営を行った結果、営業利益2,935百万円(前年同四半期1,718百万円)、経常利益3,419百万円(前年同四半期1,980百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,284百万円(前年同四半期1,288百万円)となりました。」
エネルギー価格等の高騰や物価上昇が事業運営・利益に影響したと記載されており、原材料・エネルギー価格上昇リスクの実際の影響を示している。一方、売上高増加、工事粗利益率改善および効率的な事業運営により利益は前年同期を上回った。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、売上高は増加したものの、資材価格の高騰やインフレ率の上昇等を背景とした物価高及び人件費の増加による工事粗利益率の低下により、営業利益531百万円(前年同四半期 営業利益625百万円)、経常利益812百万円(前年同四半期 経常利益847百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は530百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益564百万円)となりました。」
資材価格の高騰、物価高および人件費の増加が工事粗利益率の低下として実際の利益に表れている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、機器・資材関係の情報共有化を図るため、調達本部による全社集中購買でスケールメリットを生かすとともに、資材価格動向を注視し、長工期工事の管理を徹底することで、価格の上昇に対応しております。」
資材価格上昇リスクに対し、調達本部、全社集中購買、価格動向の監視および長工期工事管理による対応を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や世界的なインフレとそれを抑制するための金融引き締め政策により、景気が下振れするリスクをはらんでおります。」
資源価格の高騰や世界的なインフレを経済環境上のリスクとして継続して示している。当四半期に資材価格上昇による工事採算悪化が発生したとの記載はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方でウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、急激な円安を背景とした物価上昇、さらには欧米各国による金融引き締め政策による景気後退懸念等によって景気が下振れするリスクをはらんでおります。」
資源価格の高騰や物価上昇を経済環境上のリスクとして継続して示しているが、当四半期に資材価格上昇による工事採算悪化が発生したとの記載はない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、さらには米国の政策金利引き上げによる景気後退懸念等によって景気が下振れするリスクをはらんでおります。」
資源価格の高騰を経済環境の下振れリスクとして明示している。ただし、当四半期に当社の工事採算が資材価格上昇により悪化したとの記載はない。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループとしては、機器・資材関係の情報共有化を図るため、調達本部による全社集中購買でスケールメリットを生かすとともに、資材価格動向を注視し、長工期工事の管理を徹底することで、価格の上昇に対応しております。」
従来の調達本部・全社集中購買に加え、資材価格動向の監視と長工期工事の管理徹底を対応策として具体化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループとしては、機器・資材関係の情報の共有化を図るため調達本部を設置するとともに、全社集中購買に取り組むことでスケールメリットを生かし、価格の上昇に対応しております。」
原材料・資材価格上昇リスクに対し、調達本部と全社集中購買による情報共有・スケールメリット活用という対応策を明示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費は底堅く推移したものの、米中通商摩擦やＩＴ関連需要の停滞に伴い、輸出産業を中心として企業収益の鈍化がみられることから、先行きの不透明感を拭えない状況が続いております。建設業界におきましては、技術者・技能者不足によるコスト上昇圧力が顕在化していることに加え、製造業において設備投資を先送りする動きもみられることから、厳しい受注環境に晒されており、予断を許さない状況が続きました。」
技術者・技能者不足によるコスト上昇圧力が「顕在化」していると記載しており、従来のコスト上昇圧力の継続・強まりから、より明確な状況として示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設業の特徴として、工事の着工から竣工までに期間を要するため、見込工事原価を作成してから実際に資材等を購入するまでの間に、原材料の急激な価格高騰により資材の価格が上昇し、当初予想した利益を確保できなくなるおそれがあります。」
工事期間中の原材料・資機材価格上昇による採算悪化リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、慢性的な人手不足への対応や資機材価格の上昇基調により、引き続きコスト上昇圧力に晒されているものの、国内外の景気動向が緩やかな回復基調にあるなか企業の設備投資は堅調に推移しているため、良好な受注環境を維持しております。」
資機材価格の上昇基調とコスト上昇圧力が続いていることを再確認している。前四半期から実質的な新展開は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、慢性的な人手不足への対応や資機材価格の上昇基調により、引き続きコスト上昇圧力が強まっているものの、国内外の景気動向が緩やかな回復基調にあるなか企業の設備投資は堅調に推移しているため、良好な受注環境を維持しております。」
資機材価格の上昇基調とコスト上昇圧力が続いていることを再確認している。前四半期から実質的な新展開はない。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、慢性的な人手不足への対応や資機材価格の上昇基調により、引き続きコスト上昇圧力が強まっているものの、国内外の景気動向が緩やかな回復基調にあるなか企業の設備投資は増加傾向を維持しており、堅調な受注環境が続いております。」
資機材価格の上昇基調と、それに伴うコスト上昇圧力が引き続き強まっている状況を明示している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、国内外の景気動向が緩やかな回復基調にあるなか、好調な企業収益を背景に設備投資は増加傾向を維持しておりますが、人手不足に伴う労務費の高騰や資機材費の上昇傾向が続いており今後も予断の許さない状況にあります。」
従来の原材料価格上昇による採算悪化リスクに関連して、資機材費の上昇傾向が続く状況を明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「見込工事原価を作成してから実際に資材等を購入するまでの間に、原材料の急激な価格高騰により資材の価格が上昇し、当初予想した利益を確保できなくなるおそれがあります。」
工事期間中の原材料価格上昇による採算悪化リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設業の特徴として、工事の着工から竣工までに期間を要するため、見込工事原価を作成してから実際に資材等を購入するまでの間に、原材料の急激な価格高騰により資材の価格が上昇し、当初予想した利益を確保できなくなるおそれがあります。」
見積原価の作成時点と資材購入時点の時間差を通じた採算悪化リスク。