建設市場・公共投資・民間設備投資の変動

「建設業界におきましては、公共投資は総じて堅調に推移しており、高水準の企業収益を背景とした設備投資意欲も引き続き旺盛である一方で、建設資材の供給制約や価格高騰といった懸念もあって、今後の情勢次第では、企業の設備投資計画が見直される可能性があるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。」

「当連結会計年度のわが国経済は、米国による関税政策の影響により一部に弱い動きがみられましたが、停滞していた輸出に持ち直しの動きがみられ、設備投資は堅調な状況が続くとともに、政府のエネルギー価格抑制策の効果で物価上昇が抑えられたことなどから個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」

「原油価格の高止まりが続く場合は、景気が大きく落ち込むリスクを抱えております。」

「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国による関税引き上げをうけて対米輸出が弱含むなかでも、サービス産業を中心に個人消費は底堅く推移し、省力化に向けたソフトウェア投資が加速するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」

「建設業界におきましては、公共投資及び民間投資ともに前年度と同水準で底堅く推移しておりますが、建設コストの高止まりに加え、資材や機器類の納期が長期化している事で工期に影響を及ぼす等、楽観できない状況も見受けられます。」

「政府建設投資、民間建設投資ともに底堅く推移いたしましたが、建設コストが増加した影響による投資額上昇といった側面もあり、実体としては前連結会計年度と同水準での推移となりました。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で足踏みが見られたものの、企業収益は好調を維持し、雇用・所得環境が改善に向かう等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界情勢の緊迫化やエネルギー価格・原材料価格の高騰、円安基調の継続による物価上昇等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、高水準な企業収益を背景に設備投資も増加基調で推移する見通しではありますが、建設コストの高止まりや金利上昇による投資減速の懸念は拭えず、依然として予断をゆるさない状況が続いております。」

「建設業界におきましては、公共投資では、特に改装・改修の投資分野で前年度を上回る水準となり、民間投資も、企業による設備投資が堅調に推移する見通しではありますが、建設コストの高止まりや金利上昇による投資減速の懸念は拭えず、依然として予断を許さない状況が続いております。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行し、経済社会活動がより一層正常化に向かったことにより、サービス消費を中心とした個人消費は持ち直しの動きがみられ、所得・雇用環境は改善傾向に向かう等、内需を中心に景気は緩やかながら回復基調が続きました。一方で、長引くウクライナ情勢、資源価格の高騰、インフレ率の上昇に伴う世界的な金融引き締め政策の継続による海外経済の下振れリスク等により、景気の先行き不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、公共投資は前年並みの水準で堅調に推移する見通しであり、設備投資は依然として企業の投資意欲が維持されていることから、回復基調が続いておりますが、景気の動向によっては慎重姿勢が拡がるリスクもあり、不確実性の高い状況が続くものと思われます。」

「当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済活動が正常化に向かったことで、景気は緩やかな回復基調となりましたが、資源価格の高騰や世界的なインフレとそれを抑制するための金融引き締め政策により世界経済の減速が進み、年度末にかけて製造業を中心に景況感が悪化する展開となりました。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や世界的なインフレとそれを抑制するための金融引き締め政策により、景気が下振れするリスクをはらんでおります。 建設業界におきましては、公共投資は前年並みで推移し、設備投資は企業の積極的な投資意欲が維持されていることから、回復基調が続いておりますが、景気の動向によっては慎重姿勢が拡がるリスクもあり、不確実性の高い状況が続くものと思われます。」

「一方でウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、急激な円安を背景とした物価上昇、さらには欧米各国による金融引き締め政策による景気後退懸念等によって景気が下振れするリスクをはらんでおります。 建設業界におきましては、公共投資は、前年並で推移すると思われ、設備投資は、企業の積極的な投資意欲が維持されており、回復基調が続く見込みではありますが、内外経済の先行き不透明感は強く、慎重姿勢が拡がるリスクもあり、不確実性の高い状況が続くものと思われます。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進み、サービス消費を中心に景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられましたが、一方で感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、さらには米国の政策金利引き上げによる景気後退懸念等によって景気が下振れするリスクをはらんでおります。 建設業界におきましては、公共投資は、前年並で推移すると思われ、設備投資は、企業の積極的な投資姿勢が維持されており、回復基調が続く見込みではありますが、景気の動向によっては慎重姿勢が拡がるリスクもあり、不確実性の高い状況が続くものと思われます。」

「建設業界におきましては、公共投資は、前年度を上回る水準になるものと思われ、設備投資は、情報化投資や研究開発投資が下支えとなり、緩やかな回復基調が見込まれますが、新型コロナウイルスの感染再拡大により、先行きの不透明感は強く、予断を許さない状況が続くものと思われます。」

「建設業界におきましては、公共投資は、前年よりプラスに転じるものと思われ、設備投資は、先送りしていた投資を再開する動きが見られるなど回復基調が見込まれますが、緊急事態宣言解除後も先行きの不透明感は払拭できず、予断を許さない状況が続くものと思われます。」

「建設業界におきましては、公共投資は、前年並みで推移すると思われ、設備投資は、先送りしていた投資を再開する動きが見られるなど回復基調が見込まれますが、感染症の状況によっては、再び大きく減少することも考えられ、予断を許さない状況が続くものと思われます。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞を受け、内需、外需ともに大幅な落ち込みを見せるなど、景気は一旦大きく後退し、その後は持ち直しの動きが見られましたが、年末からの感染拡大による緊急事態宣言再発令の影響により、先行き不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、公共投資は、政府の経済対策による増加が見込まれますが、民間設備投資は、感染拡大による企業の慎重姿勢を受けて需要の減少は避けられず、厳しい状況となることが見込まれます。」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞を受け、内需、外需ともに大幅な落ち込みを見せるなど、景気は一旦大きく後退し、その後は持ち直しの動きが見られますが、コロナ以前の状況への回復には至らず、先行き不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、公共投資は、政府の経済対策による増加が見込まれますが、民間設備投資は、感染拡大による企業の慎重姿勢を受けて需要の減少は避けられず、厳しい状況となることが見込まれます。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて輸出は低迷し、国内においても緊急事態宣言の発令を受けて社会経済活動が停滞したことにより、雇用・所得環境や個人消費の指標は軒並み悪化するなど、景気は大きく落ち込む状況となりました。建設業界におきましては、公共投資は、政府の経済対策による増加が見込まれますが、民間設備投資は、感染拡大による企業の慎重姿勢を受けて需要の減少は避けられず、厳しい状況となることが見込まれます。」

「今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて輸出は大幅に減少し、個人消費も外出の自粛が重石となって減少傾向が続くと見込まれることから、景気の大幅な下振れが避けられない状況となっています。さらに、この問題の収束時期を見通すことが難しく、長期化した場合は、さらなる景気悪化も考えられることから、先行きの不透明感が強まる状況が予想されます。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、低水準な失業率を背景に所得環境の改善が持続した一方で、勢いを欠く世界景気の影響で輸出は力強さを欠き、企業収益についても一部で弱含む動きが見られるなど、景気の足踏み感が深まる展開となりました。建設業界におきましては、公共投資は前年度を上回る水準となったものの、民間建設投資には大きな上積みは見られず、工場の新設などに対する投資の勢いが鈍るなど、予断を許さない状況が続いております。」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は一進一退ながらも高水準を維持しており、改善が続く雇用環境を背景として実質所得も堅調に推移するなど良好な状況が見受けられる一方で、足許の輸出はアジア向けを中心に力強さを欠き、長引く米中対立が先行きの不透明感を高めるなど、景気の足踏み感が深まる展開となりました。建設業界におきましては、公共投資は前年度を上回る水準となったものの、民間建設投資には大きな上積みは見られず、工場の新設などに対する投資の勢いが鈍るなど、予断を許さない状況が続いております。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費は底堅く推移したものの、米中通商摩擦やＩＴ関連需要の停滞に伴い、輸出産業を中心として企業収益の鈍化がみられることから、先行きの不透明感を拭えない状況が続いております。建設業界におきましては、技術者・技能者不足によるコスト上昇圧力が顕在化していることに加え、製造業において設備投資を先送りする動きもみられることから、厳しい受注環境に晒されており、予断を許さない状況が続きました。」

「完成工事高は官公庁の公共投資予算や民間企業の設備投資動向により増減する可能性があり、国や地方公共団体においてより一層の公共工事の削減が行われた場合や、国内外の景気動向の影響で民間企業の設備投資計画の縮小等が行われた場合には、完成工事高が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」

「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

「完成工事高は官公庁の公共投資予算や民間企業の設備投資動向により増減する可能性があり、国や地方公共団体においてより一層の公共工事の削減が行われた場合や、国内外の景気動向の影響で民間企業の設備投資計画の縮小等が行われた場合には、完成工事高が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」

「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

「わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費の底堅さが見られ、緩やかな回復基調で推移したものの、新興国を中心とした海外景気の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などのリスクを抱えるなか、円高進行に伴い、企業収益の改善に足踏みが見られることから、先行き不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、製造業における設備の維持・更新需要も底堅く推移しており、補正予算による公共投資の持ち直しも見られることから、堅調な受注環境が続いております。」

「当社グループは、売上高のほとんどを個別受注による完成工事高が占めております。完成工事高は官公庁の公共投資予算や民間企業の設備投資動向により増減する可能性があり、国や地方公共団体においてより一層の公共工事の削減が行われた場合や、国内外の景気動向の影響で民間企業の設備投資計画の縮小等が行われた場合には、完成工事高が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」