新型コロナウイルス感染症による工期遅延・受注減少
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024。
テクノ菱和がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに38社。
- FY2024削除有価証券報告書前年度まで記載されていた新型コロナウイルス感染症またはパンデミックによる工期遅延・受注減少リスクは、本有価証券報告書の事業等のリスク一覧では明示されていない。
- FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行し、経済社会活動がより一層正常化に向かったことにより、サービス消費を中心とした個人消費は持ち直しの動きがみられ、所得・雇用環境は改善傾向に向かう等、内需を中心に景気は緩やかながら回復基調が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済社会活動の正常化を記載し、感染症による経済活動への影響は従来の厳しい状況からさらに軟化している。一方、感染症に起因する下振れリスクを完全に否定する記載ではない。 - FY2023再定義有価証券報告書
「(10) パンデミックについて 感染症の流行によるパンデミックが発生することにより、当社が施工に参画する現場において集団感染が発生したり、資材の調達が滞る等の理由により工期に遅れが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、パンデミックの影響で取引先の業績が低迷し、取引先の設備投資計画が縮小されることで、当初の計画より受注が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症に特定したリスクから、感染症全般によるパンデミックリスクへ表現を改めている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられました。」
行動制限の緩和と経済活動の正常化、景気の持ち直しを記載しており、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は従来の厳しい状況からさらに軟化している。一方、感染症に起因する下振れリスクを完全に否定する記載ではない。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進む中、感染再拡大の影響により、サービス消費の一時的な落ち込みはあったものの、非製造業を中心に景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられました。」
行動制限の緩和と経済活動の正常化、景気の持ち直しを記載しており、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は従来の厳しい状況から一部軟化している。一方、感染再拡大による一時的な消費落ち込みは残している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進み、サービス消費を中心に景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられましたが、一方で感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、さらには米国の政策金利引き上げによる景気後退懸念等によって景気が下振れするリスクをはらんでおります。」
行動制限の緩和と経済活動の正常化を記載し、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は従来の厳しい状況から一部軟化している。一方、感染再拡大による下振れリスクは残している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は、前年度を上回る水準になるものと思われ、設備投資は、情報化投資や研究開発投資が下支えとなり、緩やかな回復基調が見込まれますが、新型コロナウイルスの感染再拡大により、先行きの不透明感は強く、予断を許さない状況が続くものと思われます。」
設備投資の回復基調を見込む記載がある一方、新型コロナウイルスの感染再拡大により先行き不透明感が強いとしており、感染症に起因する受注・事業運営リスクが再び強調されている。今四半期に工期遅延や感染による受注減少が発生したとの記載はない。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に製造業を中心とした景況感が改善している一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいサービス業などでは厳しい収益環境が続き、雇用・所得環境の回復も穏やかなペースにとどまったことから、依然として弱い動きが続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残る業種では厳しい収益環境が続く一方、輸出増加や設備投資再開の動きが示され、従来の受注減少一辺倒の状況からは一部軟化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は、政府の経済対策により前連結会計年度と比べ増加いたしましたが、設備投資は、企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりにより、年度前半の減少幅が大きかったことから、受注環境は厳しい状況となりました。 当連結会計年度の受注高は、企業の設備投資需要が低調に推移したことから、前連結会計年度比3.0％減少の56,187百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大下で企業の設備投資需要が低調となり、厳しい受注環境と受注高3.0％減少が年度実績として確認されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「このような事業環境のもと、鋭意営業活動を推進してまいりましたが、当第３四半期連結累計期間における受注高は、低調な設備投資需要の影響を受け、産業設備工事、一般ビル設備工事ともに受注が減少したことから、前年同四半期比11.7％減少の41,124百万円(前年同四半期46,551百万円)となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う低調な設備投資需要により、産業設備工事・一般ビル設備工事の受注が実際に減少し、受注高は前年同期比11.7％減の41,124百万円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「このような事業環境のもと、鋭意営業活動を推進してまいりましたが、当第２四半期連結累計期間における受注高は、低調な設備投資需要の影響を受け、産業設備工事、一般ビル設備工事ともに受注が減少したことから、前年同四半期比28.3％減少の25,490百万円(前年同四半期35,530百万円)となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う低調な設備投資需要により、産業設備工事・一般ビル設備工事の受注が実際に減少し、受注高は前年同期比28.3％減の25,490百万円となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「このような事業環境のもと、鋭意営業活動を推進してまいりましたが、当第１四半期連結累計期間における受注高は、低調な設備投資需要の影響を受け、産業設備工事、一般ビル設備工事ともに受注が減少したことから、前年同四半期比26.3％減少の12,688百万円(前年同四半期17,218百万円)となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大下の低調な設備投資需要により、産業設備工事・一般ビル設備工事の受注が実際に減少し、受注高は前年同期比26.3％減の12,688百万円となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後、新型コロナウイルスの感染拡大や事態収束後の再流行が起こることにより、当社が施工に参画する現場において集団感染が発生したり、資材の調達が滞る等の理由により工期に遅れが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響で取引先の業績が低迷し、取引先の設備投資計画が縮小されることで、当初の計画より受注が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、施工現場での集団感染、資材調達停滞による工期遅延および取引先の設備投資縮小による受注減少を、独立した事業等のリスクとして初めて明示している。