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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高22,351百万円前年比 +9.1%進捗 22.4%
営業利益2,834百万円前年比 +21.1%進捗 17.7%
経常利益3,010百万円前年比 +20.4%進捗 18.2%
純利益(親会社株主帰属)2,071百万円前年比 +22.2%進捗 17.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益101円01銭
期末の財政状態
総資産97,271百万円
うち純資産 67,637 百万円自己資本比率 69.5%前期末比 +3.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高産業設備工事 16,686百万円(前年比 +27.1%)、一般ビル設備工事 4,783百万円(前年比 -27.6%)、電気設備工事業 622百万円(前年比 +33.4%)、冷熱機器販売事業 232百万円(前年比 -9.2%)、その他の事業 26百万円(前年比 +0.2%)、合計 22,351百万円(前年比 +9.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高100,000百万円(前年比 +1.3%)
営業利益16,000百万円(前年比 +1.5%)
経常利益16,500百万円(前年比 0.0%)
純利益11,800百万円(前年比 0.0%)
業績予想の修正無
年間配当予想170円/株 → 178円/株(+4.7%)
業績の増減要因
受注高は半導体・食品関連、リゾート関連の大型物件の受注により増加。売上高は前連結会計年度から繰り越した大型物件が順調に進捗し、利益は売上高の増加と売上総利益率の改善により増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示
重要な後発事象2026年8月5日開催の取締役会で、2026年9月30日を基準日、2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を3株に分割する株式分割およびこれに伴う定款変更を決議した。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 73百万円 / 特別損失 固定資産処分損 0百万円
減価償却費136百万円
受注高・受注残高受注高 51,090百万円 / 手持工事高 113,231百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数21,228,604
期末自己株式数720,527
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 22,351百万円(前年比 +9.1%) |
| 営業利益 | 2,834百万円(前年比 +21.1%) |
| 経常利益 | 3,010百万円(前年比 +20.4%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,071百万円(前年比 +22.2%) |
| 1株当たり当期純利益 | 101円01銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 69.5% / 前期末 65.7% |
| 総資産 | 97,271百万円 |
| 純資産 | 67,637百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 100,000百万円(前年比 +1.3%) / 営業利益 16,000百万円(前年比 +1.5%) / 経常利益 16,500百万円(前年比 0.0%) / 純利益 11,800百万円(前年比 0.0%) |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 170円/株 → 178円/株(+4.7%) |
| セグメント別売上高 | 産業設備工事 16,686百万円(前年比 +27.1%)、一般ビル設備工事 4,783百万円(前年比 -27.6%)、電気設備工事業 622百万円(前年比 +33.4%)、冷熱機器販売事業 232百万円(前年比 -9.2%)、その他の事業 26百万円(前年比 +0.2%)、合計 22,351百万円(前年比 +9.1%) |
| 受注高・受注残高 | 受注高 51,090百万円 / 手持工事高 113,231百万円 |
| 減価償却費 | 136百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 73百万円 / 特別損失 固定資産処分損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年8月5日開催の取締役会で、2026年9月30日を基準日、2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を3株に分割する株式分割およびこれに伴う定款変更を決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無(対象者:非開示) |
| 期末発行済株式数 | 21,228,604 |
| 期末自己株式数 | 720,527 |
| 業績の増減要因 | 受注高は半導体・食品関連、リゾート関連の大型物件の受注により増加。売上高は前連結会計年度から繰り越した大型物件が順調に進捗し、利益は売上高の増加と売上総利益率の改善により増加。 |
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。受注高は、産業設備工事分野で半導体・食品関連の複数の大型物件、一般ビル設備工事分野でリゾート関連の大型物件を受注したことにより増加した。売上高は前連結会計年度から繰り越した大型物件が順調に進捗し、利益は売上高の増加に加えて売上総利益率が改善した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。