監督・執行分離とステークホルダー対話による企業価値向上
FY2016に初出。30回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
- 2026-06-25前進ガバナンス
「当社は取締役の人事・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を高め、当社コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会のもとに独立した委員会として人事報酬諮問委員会を設置しております。」
コーポレートガバナンス・ガイドラインおよびコード対応の開示により、取締役会の監督、独立社外取締役の構成、指名・報酬手続き、取締役会実効性評価などの運用を具体的に示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役12名（うち社外取締役５名）で構成し、法令・定款及び「取締役会規程」その他社内規則に従い、重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。議長は社外取締役としております。」
取締役会が11名から12名となり、社外取締役5名と社外取締役議長の体制を継続した。統合リスク管理委員会等を含む監督・牽制体制も記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として」
コーポレートガバナンスの強化を、環境変化への対応、持続的成長および中長期的な企業価値向上の基盤として継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として」
コーポレートガバナンスの一層の強化を、持続的成長および中長期的な企業価値向上の基盤として継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み」
コーポレートガバナンスの強化を、持続的成長および中長期的な企業価値向上の基盤として継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役11名（うち社外取締役５名）で構成し、法令・定款及び「取締役会規程」その他社内規則に従い、重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行を監督しており、議長は社外取締役としております。」
社外取締役5名を含む11名の取締役会と社外取締役議長を継続し、女性取締役の選任および社外取締役比率3分の1以上の維持も記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。」
コーポレートガバナンスの一層の強化を、環境変化への対応と中長期的な企業価値向上の基盤として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。」
コーポレートガバナンスの一層の強化を、環境変化への対応と企業価値向上の基盤として継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。」
コーポレートガバナンスの一層の強化を、環境変化に対応する体制構築と持続的成長の基盤として継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同しております。」
従来の取締役会・執行役員の分離と社外取締役議長の体制に加え、サステナビリティ委員会、気候変動リスク分科会を設置した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前期に引き続き計画の着実な実行と、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み」
コーポレートガバナンスの強化を、Century 2025 Phase2最終年度の計画実行および企業価値向上の基盤として継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前期に引き続き計画の着実な実行と、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み」
中期経営計画の最終年度においても、コーポレートガバナンスの強化を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み」
中期経営計画の最終年度においても、コーポレートガバナンスの強化を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、取締役会議長は社外取締役である山本幸央氏が務めております。」
社外取締役を取締役会議長とする体制を明記し、社外取締役・監査役会・内部監査部・会計監査人による多層的な監視・牽制体制を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2020年度）は、３カ年の中期経営計画“Century 2025”Phase2の２年目を迎え、前期に引き続き計画の着実な実行と、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み」
コーポレートガバナンスの強化を、計画の着実な実行および企業価値向上の基盤として継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前期に引き続き計画の着実な実行と、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み」
コーポレートガバナンスの強化を、持続的成長および中長期的な企業価値向上の基盤として継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み」
コーポレートガバナンスの強化を、持続的成長および中長期的な企業価値向上の基盤として継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「この実現に向け、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。」
コーポレートガバナンスの強化を、持続的成長および中長期的な企業価値向上の基盤として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。」
コーポレートガバナンスの強化を、持続的成長および中長期的な企業価値向上の基盤として継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み」
コーポレートガバナンスの強化を、環境変化に対応する体制構築および企業価値向上の基盤として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画“Century 2025”Phase1を着実に実行し、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制の構築に取り組み、さらに新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。」
コーポレートガバナンスの強化を、持続的成長および中長期的な企業価値向上の基盤として引き続き位置づけている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「さらに新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。」
コーポレートガバナンスの強化を持続的成長・中長期的な企業価値向上の基盤として引き続き位置づけている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取組み」
コーポレートガバナンスの強化を持続的成長・企業価値向上の基盤として引き続き位置づけている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取組み」
コーポレートガバナンスの強化を持続的成長・企業価値向上の基盤として引き続き位置づけている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取組み」
コーポレートガバナンスの強化を持続的成長・企業価値向上の基盤として引き続き位置づけている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営機能を意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執行機能を担う執行役員とに分離する執行役員制度を採用しております。」
取締役会と執行役員の機能分離、社外役員・監査役会・内部監査部・会計監査人による多層的な監視・牽制体制を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「新技術の開発・コーポレートガバナンスの一層の充実及びコンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け鋭意努力を重ねてまいります。」
コーポレートガバナンスの充実を長期ビジョンの基盤として引き続き位置づけている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新技術の開発・コーポレートガバナンスの一層の充実及びコンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け鋭意努力を重ねてまいります。」
コーポレートガバナンスの充実を長期ビジョンの基盤として引き続き位置づけている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「新技術の開発・コーポレートガバナンスの一層の充実及びコンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け鋭意努力を重ねてまいります。」
コーポレートガバナンスの充実を長期ビジョンの基盤として引き続き位置づけている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおいてコーポレート・ガバナンスとは、取締役会が最高経営責任者を監督するシステムを備えてその機能を強め、ステークホルダー（株主・投資家、お客さま、お取引先及び当社グループ従業員等）と対話しつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させるための仕組み及び取り組みをいう。（当社ガイドライン第２条）」
取締役会、執行役員、社外役員、監査役会、内部監査部等による多層的な監督・牽制体制を示している。