安定配当を基本とする総合的な株主還元
FY2016に初出。38回の記載のうち29回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2025年度～2027年度 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）16.0％以上 成長投資500億円程度 配当方針 純資産配当率（ＤＯＥ）5.0％以上 自己株式取得1,200万株程度」
中期経営計画2027で、DOE5.0％以上と自己株式取得1,200万株程度等の期間目標を掲げた。年度実績として年間配当195円、自己株式取得95万株も記載している。なお、配当政策欄には自己株式取得400万株程度との記載もある。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月26日 定時株主総会 普通株式 5,694 110.00 2025年３月31日 2025年６月27日 利益剰余金」
2025年3月期の年間配当として1株当たり110円、総額5,694百万円を実施した。また、2025年8月の決議に基づき自己株式722百万円を取得し、自己株式の消却も実施している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当中間連結会計期間の取得による自己株式の増加額は262百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は3,154百万円となり、当中間連結会計期間末の自己株式は2,589百万円となっております。」
自己株式の取得・消却を実施し、当中間期には取得額262百万円、消却による減少額3,154百万円を計上した。また、2024年3月期の年間配当は1株当たり50円、中間配当は1株当たり55円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当第３四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は1,392百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は2,149百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は4,473百万円となっております。」
2023年8月の決議に基づく自己株式取得・消却が進展し、取得額1,392百万円、消却による減少額2,149百万円となった。中間配当は1株当たり35円、総額1,906百万円を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当第２四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は79百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は2,149百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は3,160百万円となっております。」
自己株式の取得・消却を進め、取得額79百万円、消却による減少額2,149百万円を計上した。中間配当は1株当たり35円、総額1,906百万円と決議された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当第99期（2023年３月期）の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株につき普通配当35円を実施しており、期末配当金は、１株につき普通配当35円に特別配当5円を加えた40円（年間配当計75円）を実施することを決定いたしました。その結果、配当性向は87％となりました。なお、当第99期（2023年３月期）は150万株の自己株式取得を実施しております。」
Phase3の配当目標70円以上に対して年間75円、配当性向87.4％となり、自己株式150万株を取得した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当第３四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は1,964百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は2,016百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は4,952百万円となっております。」
2022年8月の決議に基づく自己株式取得額が第2四半期累計の134百万円から1,964百万円へ進展し、2,016百万円の消却も実施した。中間配当は1株当たり35円である。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当第２四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は134百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は2,016百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は3,122百万円となっております。」
自己株式の取得・消却を実施し、自己株式取得額134百万円、消却による減少額2,016百万円を計上した。中間配当は1株当たり35円、総額1,955百万円と決議された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 2,788 50.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
2022年3月期の配当として1株当たり50円を支払った。前年の45円から増加し、特別配当は15円を含んでいる。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「配当については、１株につき年間70円以上の安定的な配当を実施し、自己株式取得については、Phase3期間中に５百万株程度を弾力的に実施していくことを基本方針」
Phase2の年間60円以上からPhase3では年間70円以上へ配当目標を引き上げ、配当性向50％以上、自己株式取得500万株程度を掲げた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。これによる当第３四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は1,411百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は5,215百万円となっております。」
2021年8月の決議に基づく自己株式取得が進み、取得額は第3四半期累計で1,411百万円となった。中間配当は1株当たり35円、総額1,985百万円を実施している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月12日 取締役会 普通株式 1,985 35.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金 自己株式の取得による支出 △ 71」
中間配当として1株当たり35円、総額1,985百万円を決議し、2021年8月の決議に基づく自己株式取得も第2四半期累計で71百万円進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」
機動的な資本政策と株主還元を目的に、普通株式100万株、取得価額総額16億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は2021年8月10日から2022年3月31日までである。また、当四半期には2021年3月期の配当として1株当たり45円を支払った。 - FY2021前進有価証券報告書
「年間配当金は、中期経営計画目標値60円以上、期初配当予想70円に対して80円に増配・自己株式は、計画値の59%を取得（計画値：2019年度から３年間で500万株）・総還元性向97.3%」
Phase2の株主還元目標に対し、年間配当80円、自己株式100万株取得、総還元性向97.3％を実施した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当第３四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は1,171百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は1,383百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は3,859百万円となっております。」
2020年8月の決議に基づく自己株式取得・消却の実績が更新された。また、中間配当として1株当たり35円、総額20億16百万円を支払っている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当第２四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は133百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は1,383百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は2,820百万円となっております。」
2020年8月の決議に基づく自己株式取得・消却が実績として進み、取得額133百万円、消却額1,383百万円となった。また、2020年9月30日を基準日とする中間配当35円を決議した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。」
自己株式100万株、取得価額総額15億円を上限とする取得と、100万株の消却を決議した。また、2020年3月期の年間配当は1株当たり60円（特別配当25円を含む）となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当第３四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は2,042百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は2,412百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は3,330百万円となっております。」
2019年8月の決議に基づく自己株式取得・消却が実績として進み、取得額20億42百万円、消却額24億12百万円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月８日 取締役会 普通株式 2,085 35.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり35円、総額20億85百万円を決議した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。」
機動的な資本政策と株主還元を目的に、自己株式200万株、取得価額総額29億円を上限とする取得および200万株の消却を決議した。取得期間は2019年8月13日から2020年3月31日、消却予定日は2019年8月19日である。また、2019年3月期の年間配当は1株当たり40円（特別配当20円を含む）となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2018年11月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当第３四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は924百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は1,213百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は3,433百万円となっております。」
2018年11月の決議に基づく自己株式取得・消却が実績として進み、取得額924百万円、消却額1,213百万円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。」
株主還元と機動的な資本政策のため、普通株式100万株、取得価額総額14億円を上限とする自己株式取得と、100万株の消却を新たに決議した。取得期間は2018年11月12日から2019年3月31日までとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「（注）１株当たり配当額20円00銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。」
2018年3月期の配当として1株当たり20円、うち特別配当10円を支払った事実を記載している。安定配当を基本とする方針の変更は示されていない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2017年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当第３四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は3,679百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は2,180百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は3,736百万円となっております。」
自己株式取得の累計額が36億79百万円となり、取得・消却を実施した資本政策が第3四半期累計の実績として更新された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2017年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当第２四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は2,290百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は2,180百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は2,348百万円となっております。」
自己株式の取得・消却を実施したことが四半期累計の実績として記載された。また、中間配当は1株当たり15円（特別配当5円を含む）と決議されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「（注）１株当たり配当額20円00銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。」
2017年3月期の配当として1株当たり20円、うち特別配当10円を支払った事実を記載している。安定配当を基本とする方針の変更は示されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施のため」
年間配当30円（普通配当20円、特別配当10円）を実施したうえ、自己株式3,000,000株・取得総額上限40億円の取得決議と、3,000,000株の消却を行った。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月11日 取締役会 普通株式 635 10.00 平成28年９月30日 平成28年12月９日 利益剰余金」
中間配当として1株当たり10円、総額635百万円を支払っており、安定配当を基本とする方針の変更は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たりの額」
平成28年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり10円、総額635百万円を決議している。安定配当を基本とする方針の変更は示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「（注）１株当たり配当額21円00銭には、特別配当12円00銭を含んでおります。」
平成28年3月期の配当として、1株当たり21円、うち特別配当12円を支払った事実を記載している。安定配当を基本とする方針の変更は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主に対する利益還元策の基本は配当政策と認識しており、これまでも事業の継続的発展と株主に対する短期的な還元とのバランスを考慮し、安定的な配当を基本としつつ業績等に応じて増配を実施してまいりました。今後もこの方針を基本としつつも、株主・投資家等社会の要請をふまえ、自己株式買取等も含めた総合的な株主還元策を検討してまいります。」
平成28年3月期は年間配当30円で、期末配当には特別配当12円を含めている。