機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2016に初出。14回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「自己株式の取得については、PhaseⅢ期間中に200万株規模を目安として、資本効率、株価水準、財務状況および投資機会等を総合的に勘案しながら、機動的に実施してまいります。」
自己株式取得について、従来の個別取得実績・枠から、PhaseⅢ期間中に200万株規模を目安とする機動的な取得方針へ拡大している。 - 2026-05-13引き上げ経営計画
「自己株式取得：PhaseⅢ期間中、200 万株規模を目安に機動的に実施」
既存の自己株式取得方針に加え、PhaseⅢ期間中の取得規模の目安を200万株と明示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は521,200株、999,975千円であり、2025年２月６日の取得にて終了いたしました。」
2024年11月11日決議の自己株式取得について、分割調整後521,200株・約10億円を取得し、2025年2月6日に終了した。上限760,000株に対する残存は238,800株である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。１ 自己株式の取得を行う理由 株主還元の拡充および資本効率向上のため、自己株式を取得するものであります。２ 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類 普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 38万株（上限） (3) 株式の取得価額の総額 10億円（上限） (4) 取得期間 2024年11月12日～2025年２月28日 (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
株主還元の拡充と資本効率向上を理由に、38万株・10億円を上限とする自己株式取得を決議した。2025年1月1日予定の株式分割後は取得株式数の上限が76万株となる。 - FY2024-Q3自己株式取得による純資産減少有価証券報告書
「純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により40億7千3百万円増加、配当金の支払いにより20億8千7百万円減少、自己株式の取得等により13億9千9百万円減少、その他有価証券評価差額金が9億3千6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ20億2千万円増加し、602億3千3百万円となりました。」
自己株式取得等による純資産の減少額を13億9,900万円として開示し、2023年9月6日決議に基づく自己株式取得の財務上の影響を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年９月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式627,500株の取得を行っております。」
2023年9月6日の取締役会決議に基づき、自己株式627,500株を取得し、当第2四半期累計期間の取得による支出は15億7,600万円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会(2020年２月13日)での決議状況 (取得日2020年２月14日) 200,000 420,200 当事業年度における取得自己株式 190,000 399,190」
2020年2月13日の取締役会決議に基づき、自己株式20万株・4億2,020万円を上限とする取得を決議し、当年度に19万株・3億9,919万円を取得した。 - FY2019前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額33億円、自己株式の取得による支出18億3千7百万円、配当金の支払額12億8百万円等によりマイナス3億5千万円となりました。」
自己株式取得について、当年度の取得による支出が18億3,700万円となり、機動的な資本政策・株主還元の実施状況を更新している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「純資産は、自己株式の取得等によって17億2千1百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ25億2千7百万円減少し、404億9千1百万円となりました。」
自己株式の取得等による純資産の減少額を17億2,100万円と開示し、自己株式取得の財務上の影響を更新している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出11億2千2百万円、配当金の支払額8億5千2百万円等により、マイナス22億7千7百万円（前年同四半期 マイナス17億7千6百万円）となりました。」
自己株式取得について、当第2四半期連結累計期間に11億2,200万円の支出が発生したことを開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」
自己株式取得について、平成30年８月９日に新たな取締役会決議を行い、60万株・10億円を上限として、平成30年８月10日から平成31年６月７日まで市場買付を実施する内容を開示している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「自己株式取得については、発行済株式総数(平成30年３月31日現在、25,282,225株)の10％を上限に、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的とし、今後も弾力的に実施していくことを基本方針といたします。」
自己株式取得について、個別の取得枠に加え、発行済株式総数の10％を上限とする継続的・弾力的な方針を示した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。取得し得る株式の総数 60万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.45％）、株式の取得価額の総額 10億円（上限）、取得期間 平成30年2月13日～平成31年2月12日、取得方法 東京証券取引所における市場買付」
自己株式取得について、60万株・10億円を上限とし、平成30年2月13日から平成31年2月12日まで市場買付を行う決議を開示している。 - FY2016前進有価証券報告書
「平成27年６月８日の取締役会決議による自己株式の取得 733千株」
取締役会決議に基づき、当事業年度に733,300株、823百万円の自己株式を取得している。