株式報酬型ストック・オプションの導入
FY2016に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-18。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに21社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）28,735 その他（従業員持株会向け譲渡制限株式インセンティブとしての自己株式の処分）102,675」
株式報酬制度について、当年度に譲渡制限付株式報酬28,735株、従業員持株会向けインセンティブ102,675株を処分した実績を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）37,770株 その他（従業員持株会向け譲渡制限株式インセンティブとしての自己株式の処分）112,996株」
株式報酬制度について、当年度に譲渡制限付株式報酬37,770株、従業員持株会向け譲渡制限株式インセンティブ112,996株を処分した実績を開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（新株予約権の権利行使）30,400 その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）30,296 その他（従業員持株会向け譲渡制限株式インセンティブとしての自己株式の処分）51,291」
株式報酬制度について、当年度にストック・オプション30,400株、譲渡制限付株式報酬30,296株、従業員持株会向け譲渡制限株式インセンティブ51,291株を処分した実績を開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）28,111」
当事業年度に譲渡制限付株式報酬として自己株式28,111株を処分した実績を開示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 38,991 57,283」
2019年に承認された譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に自己株式38,991株を報酬として処分した実績を開示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、株式報酬については、2019年６月21日開催の第50回定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプションに代えて、譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認され、当該報酬は年額50百万円以内と決議いただいております。」
従来の株式報酬型ストック・オプションから、譲渡制限付株式報酬制度へ制度が切り替えられた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 平成30年６月22日 付与対象者の区分および人数（名） 当社取締役 (社外取締役を除く) ７ 当社執行役員 19 新株予約権の数(個) ※ 431 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株) ※ 普通株式 43,100」
平成30年6月22日決議分について、取締役7名・執行役員19名を対象とする431個、43,100株の新株予約権の内容を開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、次表の他平成30年６月22日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く)７名および当社執行役員19名を対象者とし、新株予約権を発行する決議をしております。」
前回の新株予約権付与に続き、取締役7名・執行役員19名を対象とする新たな株式報酬型ストック・オプションの発行決議を行った。 - FY2017前進有価証券報告書
「決議年月日 平成29年６月23日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（社外取締役を除く） ８ 当社執行役員 17 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 株式の数(株) 52,000 新株予約権の行使期間 平成29年７月11日～平成59年７月10日」
前回の70,400株の発行に続き、取締役8名・執行役員17名を対象とする52,000株の新株予約権付与を決議している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 決議年月日 平成28年８月４日 新株予約権の数(個) 704 新株予約権の目的となる株式の数(株) 70,400」
前回の取締役会決議から進み、株式報酬型ストック・オプションとして704個、70,400株の新株予約権が発行されたことを開示している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年８月４日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)および執行役員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを以下のとおり決議いたしました。」
前回の株主総会承認から進み、取締役9名・執行役員15名を対象とする70,400株の新株予約権発行を取締役会で決議している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、中長期的な業績向上および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象とした自社株報酬（株式報酬型ストック・オプション）制度の導入について、取締役会にて審議・承認され、平成28年6月22日開催の第47回定時株主総会において承認されました。」
社外取締役を除く取締役を対象に、株主との利害共有と中長期的な企業価値向上を目的とする制度を導入している。