取引関係の維持・発展を目的とする株式保有
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
- FY2026前進有価証券報告書
「資本効率の改善に向けては、政策保有株式の削減を進め、PhaseⅡ期間中に47億円規模を削減し、2022年度末比で21.8％の削減を達成しました。」
政策保有株式について、PhaseⅡ期間中に47億円規模、2022年度末比21.8％を削減した実績を開示し、PhaseⅢでは2029年度末までに純資産比率20％未満を目標としている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式２銘柄、非上場株式以外の株式３銘柄であり、売却価額の合計額はそれぞれ300百万円、2,667百万円であります。」
政策保有株式について、個別銘柄の便益性・資本コストの検証方針を継続しつつ、当年度に上場株式3銘柄等を減少させた実績を開示している。2025年度末までの2022年度末比20％削減目標も継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「こうした株式の保有については、取締役会で個別銘柄ごとに保有目的、取引状況、保有リスクを勘案しつつ、便益性と資本コストを総合的に検証し、保有または売却の要否を判断しておりますが、今後2025年度末までには、2022年度末比で、20％の削減を目指してまいります。」
政策保有株式について、便益性と資本コストを検証する方法に加え、2025年度末までに2022年度末比20％削減する目標を明示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、良好な取引関係の維持・連携強化を図るうえにおいて、当社の企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する企業の株式を保有しております。こうした株式の保有については、保有目的に合理性が認められた場合のみ保有を行うと共に、取得原価や時価等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況を検証し、取締役会で個別銘柄ごとに保有または売却の要否を判断しております。」
政策保有株式について、保有目的の合理性に加え、取得原価・時価等のコストと配当・関連取引利益を比較する検証方法を明記した。 - FY2020前進有価証券報告書
「こうした株式の保有については、取締役会で個別銘柄ごとに保有目的、取引状況、配当等を総合的に検証し、保有または売却の要否を判断しております。」
政策保有株式について、当年度に非上場株式以外の4銘柄を売却し、取締役会による個別銘柄ごとの保有・売却判断を実施したことが示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、良好な取引関係の維持・連携強化を図るうえにおいて、当社の企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する企業の株式を保有しております。こうした株式の保有については、取締役会で個別銘柄ごとに保有目的、取引状況、配当等を総合的に検証し、保有または売却の要否を判断しております。」
取引関係の維持・発展を目的とする従来方針に加え、取締役会が個別銘柄ごとに保有目的、取引状況、配当等を検証して保有・売却を判断する方法を明記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取引関係の維持・発展等を目的」
特定投資株式の保有目的を取引関係の維持・発展等とする方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取引関係の維持・発展等を目的」
特定投資株式について、各銘柄の保有目的を取引関係の維持・発展等としている。