年間20円を基本とする安定的・継続的な配当
FY2016に初出。30回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに58社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」においては、業績動向、財務状況および成長投資とのバランスを勘案しながら、PhaseⅢ期間累計で300億円規模の株主還元を実施する方針です。また、配当については、DOE（株主資本配当率）5％を下限とし、2029年度まで累進配当を継続する方針としております。」
従来のDOE5％下限・2030年3月期までの累進配当方針に加え、PhaseⅢ期間累計300億円規模の株主還元方針を明示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「第57期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 1,817百万円 ② １株当たりの金額 40円00銭」
株式分割後ベースの中間配当を1株当たり40円と決議した。前年同期の分割後換算30円から増加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「株主資本配当率（DOE）の下限を５％としております。また、2030年３月期までの期間を累進配当とすることといたしております。当事業年度の年間配当金は、中間配当金30円と合わせ80円となり、DOEは6.6％となる予定です。」
DOE5％下限と2030年3月期までの累進配当方針のもと、株式分割後ベースの年間配当80円、DOE6.6％を開示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月11日開催の取締役会 普通株式 1,375 60.00 2024年９月30日 2024年12月４日 利益剰余金」
2024年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり60円、総額13億7,500万円を決議した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「更なる株主還元を目指し、連結配当性向30%をとりやめ、株主資本配当率(DOE)の下限を5%に変更しました。また、「SNK Vision 2030」期間中の安定した株主還元をお約束するため、2030年3月期までの減配を行わないこととします。」
従来のDOE3％下限・連結配当性向30％以上から、DOE5％下限へ変更し、2030年3月期まで減配しない方針を追加した。FY2024の年間配当は100円、DOEは4.5％、連結配当性向は32.2％。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月９日 取締役会 普通株式 685 30.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり30円、総額6億8,500万円を決議・支給したことを開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月９日開催の取締役会 普通株式 685 30.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり30円、総額6億8,500万円を決議した。前年同期の中間配当20円から増加している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 1,401 60.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当を1株当たり60円とし、前期末配当の55円から増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月10日 取締役会 普通株式 467 20.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり20円、総額4億6,700万円を決議・支給した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月10日 取締役会 普通株式 467 20.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり20円、総額4億6,700万円を決議した。1株当たり配当額は前年同期と同額である。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 1,282 55.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当を1株当たり55円とした。前期末配当50円から増加し、既開示の中間配当20円と合わせた年間配当は75円となる。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月10日 取締役会 普通株式 466 20.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり20円、総額4億6,600万円を決議した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 1,162 50.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、1株当たり50円、総額11億6,200万円を支払った。 - FY2021前進有価証券報告書
「これにより当事業年度の年間配当金は、中間配当金20円と合わせ70円となり、連結配当性向は35.1％、株主資本配当率（DOE）は4.1％であります。」
配当性向30％以上またはDOE3％を下限とする方針のもと、年間配当70円、連結配当性向35.1％、DOE4.1％の実績を開示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月10日 取締役会 普通株式 465 20.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり20円、総額4億6,500万円を決議した。前年同期の中間配当と同額である。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月10日 取締役会 普通株式 465 20.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり20円、総額4億6,500万円を決議した。前年同期の中間配当と同額である。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 1,160 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金 （注）1株当たり配当額には当社設立50周年の記念配当10円が含まれております。」
2020年3月期の期末配当として1株当たり50円を支払い、そのうち10円は設立50周年の記念配当であることを開示している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「なお、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、安定的に株主の皆様に還元するため、次期事業年度からの新たな利益配分に関する基本方針として、連結配当性向30％以上または株主資本配当率（DOE）3％を下限として還元してまいります。」
従来の連結配当性向30％以上・総還元性向50％を指標とする方針に加え、次期からDOE3％を下限とする利益配分基準を導入した。当年度年間配当は70円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月８日 取締役会 普通株式 468 20.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり20円、総額468百万円を決議した。前年度中間配当の1株当たり15円から増加している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 817 35.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、1株当たり35円、総額817百万円を支払ったことを開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「上記基本方針のもと、当事業年度の剰余金の配当については、当期の連結業績および配当性向等を勘案し、期末配当金は35円といたしました。これにより年間の配当金は、中間配当金15円と合わせ50円としております。」
総還元性向50％、連結配当性向30％以上を目標とする方針のもと、当年度の年間配当を50円とした。前年度の年間配当45円から増加している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月８日取締役会 普通株式 355 15.00 平成30年９月30日 平成30年12月４日 利益剰余金」
平成30年9月30日を基準日とする1株当たり15円の中間配当を実施したことを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月８日取締役会 普通株式 355 15.00 平成30年９月30日 平成30年12月４日 利益剰余金」
連結配当性向30％以上および総還元性向50％を指標とする従来方針に変更は示されず、1株当たり15円の中間配当を決議している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「なお、次期事業年度からは、新たに総還元性向50％を指標として、配当については、当社グループの中長期的な成長に向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、連結配当性向30％以上を目標として安定的な配当を実施していくこと」
従来の連結配当性向30％以上という目標に加え、次期から総還元性向50％を新たな指標として設定した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「配当については、当社グループの中長期的な成長に向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、連結配当性向30％以上を目標として安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。」
年間20円を基本とする従来方針から、連結配当性向30％以上を目標とする方針へ表現・基準が変更された。当年度の年間配当は40円となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当については、年間20円を基本に業績に応じた特別配当を実施していく方針です。」
年間20円を基本とし、業績に応じて特別配当を加える配当方針を示している。