施工人員不足による工期遅延
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
新日本空調がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-07再掲決算
「技術者・技能労働者の不足やサプライチェーンの制約が続いており、採算管理の徹底と持続可能な施工体制の確保が引き続き重要な課題となっています。」
技術者・技能労働者の不足と持続可能な施工体制の確保を継続課題としている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「資機材費・労務費・物流費の上昇、納期遅延、人材確保の課題など、施工現場を取り巻く環境は依然として厳しく」
施工人員・技能労働者の確保に関する課題が、納期遅延やコスト上昇とともに継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、協力会社の技能労働者の確保に努めておりますが、建設業における技能労働者の高齢化が進む一方で、若年層の技能労働者の入職が低迷しつつある中、世代交代が進まず、施工生産体制の確保が困難になる」
技能労働者の高齢化、若年層の入職低迷、世代交代停滞による担い手不足リスクを引き続き独立したリスクとして記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「建設業界では、データセンターや半導体産業への設備投資、大都市圏を中心とした再開発などの不動産投資が堅調に推移しているものの、資機材費や労務費、運搬費の上昇、納期遅延、労働力の確保といった課題が深刻化しています。」
技術者・技能労働者不足に関する従来の課題認識に加え、労働力の確保が課題として明示され、課題が深刻化していると記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、都心を中心とした再開発事業や製造業の設備投資は引き続き堅調に推移しておりますが、資機材価格の高止まり、労務費・運搬費の上昇、技術者・技能労働者不足といった課題が継続しており、デジタルトランスフォーメーションや働き方改革による生産性向上への取組みは不可欠です。」
技術者・技能労働者不足を、資機材価格の高止まり、労務費・運搬費の上昇とともに継続する建設業界の課題として再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、都心を中心とした再開発案件や製造業の設備投資は引き続き堅調に推移しておりますが、資機材・労務費・運搬費の上昇や技術者・技能労働者不足は継続しており、デジタルトランスフォーメーションや働き方改革による生産性向上への取組みは不可欠です。」
技術者・技能労働者不足が、資機材・労務費・運搬費の上昇とともに継続する建設業界の課題として再確認されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「資機材・労務費・運搬費の上昇傾向や技術者・技能労働者不足は依然として継続しており、AIやIoTを活用した技術革新やデジタルトランスフォーメーション、働き方改革による生産性向上への取組みは不可欠となっております。」
技術者・技能労働者不足を、資機材・労務費・運搬費の上昇傾向とともに継続する建設業界の課題として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、都心を中心とした再開発案件や製造業の設備投資は引き続き堅調に推移しておりますが、資機材・労務費・運搬費の上昇傾向や技術者・技能労働者不足は依然として継続しております。」
技術者・技能労働者不足を、資機材・労務費・運搬費の上昇傾向とともに継続する建設業界の課題として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、都心を中心とした再開発案件や製造業の設備投資は引き続き堅調に推移しておりますが、資機材・労務費・運搬費の上昇傾向や技術者・技能労働者不足は依然として継続しております。」
技術者・技能労働者不足を、資機材・労務費・運搬費の上昇傾向とともに継続する建設業界の課題として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、技術者・技能労働者不足や資機材・労務費の上昇傾向は依然と続いております。」
技術者・技能労働者不足が、資機材・労務費の上昇傾向とともに継続する建設業界の課題として記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、技術者・技能労働者不足や資機材・労務費の上昇傾向は継続しております。」
技術者・技能労働者不足を、資機材・労務費の上昇傾向とともに継続する建設業界の課題として記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、技術者・技能労働者不足や資機材・労務費の上昇傾向は継続しております。」
技術者・技能労働者不足が資機材・労務費の上昇傾向とともに継続していると記載している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、協力会社の技能労働者の確保に努めておりますが、建設業における技能労働者の高齢化が進む一方で、若年層の技能労働者の入職が低迷しつある中、世代交代が進まず、施工生産体制の確保が困難になることにより、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。」
技能労働者不足が、単なる人員不足から、高齢化・若年層の入職低迷・世代交代停滞による施工生産体制確保の困難化という構造的リスクとして具体化された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、技能労働者・技術者の不足、長時間労働の対応や、生産性向上に向けたデジタル変革の取組みが不可欠な状況であります。」
技能労働者・技術者不足、長時間労働への対応、生産性向上に向けたデジタル変革を、引き続き建設業界の課題として記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の長期化などの影響もあり、民間設備投資については不透明感を増しつつあるとともに、技能労働者・技術者の不足、長時間労働の対応や、生産性向上に向けたデジタル変革の取組みが不可欠な状況であります。」
技能労働者・技術者の不足が、長時間労働への対応やデジタル変革とともに引き続き建設業界の課題として記載されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「工事の施工において、重大な品質事故や労働災害が発生した場合、また、工期変更、当社グループの技術者不足等により大幅な工期遅延が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。」
施工人員不足による工期遅延のリスクが、重大な品質事故、労働災害、工期変更も含む工事遅延リスクとして再整理されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「技術者・技能労働者不足や資機材・労務費の上昇傾向は継続しております。」
技術者・技能労働者不足が、資機材・労務費の上昇傾向とともに継続していると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、米中貿易摩擦の影響が製造業の民間設備投資に影を落とし、また、都心を中心とした再開発案件などの不動産関連投資にも若干の停滞感が出てきておりますが、技術者・技能労働者の不足や資機材・労務費の上昇傾向は継続しております。」
技術者・技能労働者の不足が資機材・労務費の上昇とともに継続していると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当建設業界においては、民間設備投資の堅調な推移や、都心を中心とした再開発案件などの不動産関連投資が引き続き本格化する状況で、一方、技術者・技能労働者の不足や資機材・労務費の上昇が顕著となっており、ＡＩやＩｏＴを活用した技術革新への対応や、長時間労働対策、働き方改革による生産性向上への取り組みが不可欠な状況であります。」
技術者・技能労働者の不足を、資機材・労務費の上昇や働き方改革への対応とともに、引き続き建設業界の課題として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当建設業界においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックや都市再開発を背景に不動産関連の設備投資の伸びにより拡大傾向が続いておりますが、一方で、深刻な技能労働者・技術者の不足は業界の構造的課題であります。」
技能労働者・技術者不足を、引き続き「深刻な」構造的課題として記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当建設業界においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックや都市再開発を背景に不動産関連の設備投資の伸びにより拡大傾向が続いておりますが、一方で、深刻な技能労働者・技術者の不足は業界の構造的課題であります。」
技能労働者・技術者不足について、従来の構造的課題という整理に加え、「深刻な」と明記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当建設業界においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックや都市再開発を背景に不動産関連の設備投資の伸びにより拡大傾向が続いておりますが、一方で、技能労働者・技術者の不足は業界の構造的課題であります。」
技能労働者・技術者不足を建設業界の構造的課題として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設やインフラ整備、首都圏の再開発など拡大傾向が続いている中、一方では資機材の高騰懸念、サプライチェーンの構造変化、技能労働者・技術者不足などが課題として顕在化している状況で推移しております。」
技能労働者・技術者不足を、資機材高騰懸念やサプライチェーンの構造変化とともに顕在化した課題として継続記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当建設業界においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設やインフラ整備、首都圏の再開発など拡大傾向が続いている中、一方では、資機材の高騰、技能労働者・技術者不足、そしてそれらに伴う工期遅延が顕在化している状況で推移しました。」
資機材高騰、技能労働者・技術者不足、それに伴う工期遅延が「顕在化」していると記載され、従来の懸念が実際の事業環境に現れている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間設備投資の増加が見込まれる一方で、資機材価格の高騰、施工人員の不足やそれに伴う工期遅延等、引き続き懸念材料が残ります。」
施工人員の不足と、それに伴う工期遅延を引き続き建設業界の懸念材料として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間設備投資の増加が見込まれる一方で、資機材価格の高騰、施工人員の不足やそれに伴う工期遅延等、引き続き懸念材料が残ります。」
施工人員の不足と、それに伴う工期遅延を引き続き建設業界の懸念材料として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「資機材価格の高騰、施工人員の不足やそれに伴う工期遅延等、引き続き懸念材料が残ります。」
施工人員の不足と、それに伴う工期遅延を建設業界の懸念材料として新たに明示している。