コンプライアンスを最重要課題の一つとする統制体制
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、腐敗防止等に対する取り組みが不十分と認められる取引先等についても、当社との取引停止を含めた厳しい対応で臨みます。」
コンプライアンス方針が、役職員の法令順守に加え、取引先の腐敗防止等の取り組みが不十分な場合の取引停止を含む対応へ具体化されている。 - 2026-05-30前進株主総会
「当事業年度は、当社グループの取締役および経営幹部へガバナンス研修を実施するとともに、管理職を対象とした特別研修、職員および契約社員を対象とした研修を実施しました。また、協力会社に対しては、研修の実施に加え、コンプライアンス誓約書の再提出を依頼する等、コンプライアンスの推進に努めました。」
コンプライアンス方針および体制の再掲に加え、当事業年度の役職員・協力会社向け研修と誓約書再提出の実施状況を具体的に記載している。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2024再定義有価証券報告書
「役員・従業員は、関係法令および社内ルールを含む腐敗防止や公正な競争、利益相反行為の禁止、贈収賄防止、反社会的勢力との接触禁止、インサイダー取引の防止（以下、腐敗防止等という）に取り組み、公正さ、誠実さおよび透明性を以て事業活動を推進します。」
コンプライアンス方針が、法令・社内ルールの順守に加え、腐敗防止、公正競争、贈収賄防止、利益相反、インサイダー取引防止などを含む「公正な事業慣行」として再整理された。 - FY2021前進有価証券報告書
「コンプライアンスに関する報告、相談ルートとして、社内と社外有識者による社外に、それぞれ専用の相談窓口(ヘルプライン)を開設し、コンプライアンス違反の未然防止に努める。なお、相談者の希望により匿名性を保障するとともに、相談者に不利益にならないことを確保する。」
コンプライアンス方針について、社内外ヘルプライン、匿名性、相談者保護を含む運用手段が具体的に開示された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「役員・従業員は、法律・社会規範・社内ルールを守ります。違法や違反する行為の動機が、「会社のため」、「お客様のため」という職務上のことや、上司の指示であっても例外ではありません。違法行為、社内ルール違反には厳正な姿勢で臨みます。また、そのような行為を出来る限り未然に防ぐために、社内外通報制度を整備、公開し、その通報者を守ります。」
コンプライアンスを最重要課題とする従来方針が、新たな「会社の方針」として通報者保護、社内外通報制度、違反への厳正対応まで具体化されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、法令、社会規範、倫理などの順守(コンプライアンス)を業務遂行上の最重要課題のひとつとして位置づけ」
コンプライアンスを業務遂行上の最重要課題の一つとする姿勢を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、法令、社会規範、倫理などの順守(コンプライアンス)を業務遂行上の最重要課題のひとつとして位置づけ」
コンプライアンスを業務遂行上の最重要課題の一つとする姿勢を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、法令、社会規範、倫理などの順守(コンプライアンス)を業務遂行上の最重要課題のひとつとして位置づけ」
企業行動憲章、経営倫理委員会、コンプライアンス委員会等を通じた基本姿勢として記載している。