設備投資の緩慢さと個人消費の伸び悩み
FY2016に初出。24回の記載のうち13回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2025。
新日本空調がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに18社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「企業では、人手不足への対応とあわせて、価格転嫁や賃上げが進み、設備投資も堅調に推移しています。」
経済環境について、従来の設備投資停滞・不透明感を中心とする整理から、設備投資は堅調である一方、専門人材不足、価格転嫁、賃上げ、物価高が課題となる整理へ変化している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、日本経済は企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が見られる一方、原材料価格の高騰や物価上昇の影響が続き、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
企業収益や雇用・所得環境の改善による緩やかな回復を認識する一方、原材料価格の高騰・物価上昇と先行き不透明感を併記する経済環境の整理となっている。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、社会及び経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向にありますが、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクの増大、長期にわたる物価上昇により、経済の先行きは不透明な状態が続いております。」
経済環境について、社会・経済活動の正常化と緩やかな回復を認識する一方、ウクライナ情勢や中東情勢、長期的な物価上昇を不透明要因として整理している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更され、社会経済活動も正常化に向かっておりますが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行と社会経済活動の正常化を認識する一方、従来のエネルギー価格高騰や円安に加えて原材料価格の高騰を不透明要因として整理している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本の経済状況は、新型コロナウイルス感染症に対する制限が緩和され、社会経済活動も正常化に向かっておりますが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や円安による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。」
経済環境について、感染症制限の緩和と社会経済活動の正常化を認識する一方、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格高騰、円安による物価上昇を新たな不透明要因として整理している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する制限が緩和され、社会経済活動も正常化に向かっておりますが、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、大幅な円安など、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による制限緩和と社会経済活動の正常化を認識する一方、ウクライナ情勢、資源価格、サプライチェーン、円安を新たな不透明要因として整理している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、一部で持ち直しの動きがみられたものの、円安、資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済環境について、一部の持ち直しを認識しつつ、円安、資源価格高騰、サプライチェーン混乱を新たな不透明要因として挙げる整理に変わっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が続いたなかで、ワクチン接種の普及等により一部で持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の感染拡大の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による一部の持ち直しを認識する一方、新たな変異株の感染拡大が先行き不透明要因として追加され、経済環境の不確実性が強まっている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「建設業界においては、電子デバイス、精密機器、食品関連などの堅調な製造業にけん引され、設備投資も回復しており、今後も底堅い状況が続く見通しです。一方で、技術者・技能労働者不足や資機材・労務費の上昇傾向は継続しております。」
設備投資について、従来の停滞・不透明感を中心とする整理から、堅調な製造業にけん引され回復し、今後も底堅い見通しとする整理へ変化している。一方、人材不足とコスト上昇は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなか、一部で持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限と個人消費の低迷が続く一方、一部に持ち直しの動きがあるものの先行きは不透明とする認識を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における経済状況は、新型コロナウイルス感染症が全世界に蔓延し、人々の暮らしや企業活動に大きな影響を与え、世界経済は急減速しました。日本経済においても、前半は大きく下振れし、後半には回復傾向が見られましたが、企業の景況感は二極化が鮮明となり、電子デバイス、精密機器、食品関連などの製造業は堅調で、設備投資も回復しております。」
経済環境の整理が、新型コロナウイルスによる世界経済の急減速と国内経済の前半下振れを軸にしつつ、後半の回復と業種別の二極化を併記する形へ変わった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年５月の緊急事態宣言解除以降は徐々に経済活動が再開され、緩やかながらも回復の動きがみられましたが、一方で、冬季にかけ新型コロナウイルス感染症が再拡大しつつあり、先行きは依然として不透明感が強く予断を許さない状況にあります。」
経済活動の回復を認識しつつも、新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行きの不透明感が強いとの経済環境認識を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本の経済状況は、昨年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の停滞や、活動自粛による消費マインドの急激な悪化等、厳しい状況で推移しました。政府による緊急事態宣言の解除後、経済活動が再開し、持ち直しの動きがみられますが、第２波の到来懸念もあり予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞と消費マインドの急激な悪化に加え、第2波の到来懸念が明示され、経済環境の不確実性が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における日本の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱など、世界経済の減速懸念が高まるものの、堅調な内需に支えられ、雇用・所得環境の改善が進み緩やかな景気回復が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大および、政府による緊急事態宣言の発令などにより経済活動が抑制され、今後の先行きは予断を許さない状況であります。」
従来の通商問題や海外経済の不透明さに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と緊急事態宣言による経済活動の抑制が明記され、先行きの不確実性が強まっている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本の経済状況は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復傾向の継続が期待されております。」
経済環境について、輸出を中心とする弱さが長引く一方、雇用・所得環境の改善と緩やかな回復傾向への期待を併記する整理に変わっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「通商問題をめぐる緊張の影響が製造業の民間設備投資に影を落とし、また、都心を中心とした再開発案件などの不動産関連投資にも若干の停滞感が出てきておりますが」
前四半期に続き、通商問題が製造業の民間設備投資に影響し、再開発などの不動産関連投資にも若干の停滞感があると記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界においては、米中貿易摩擦の影響が製造業の民間設備投資に影を落とし、また、都心を中心とした再開発案件などの不動産関連投資にも若干の停滞感が出てきておりますが」
前年度に民間設備投資が堅調な拡大を維持したとしたのに対し、米中貿易摩擦による製造業の設備投資への影響と、再開発等の不動産関連投資に若干の停滞感が出ていると記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における日本の経済状況は、頻発する自然災害による個人消費の落ち込みや、輸出の伸びの鈍化、米中貿易戦争激化によるマインド低下を受け、デフレ脱却に向けた歩みは極めて緩慢でありました。一方、民間設備投資が堅調な拡大を維持したほか、好調な世界経済や賃金上昇の下支えにより、緩やかな回復基調が継続したものの、実体経済としては実感に乏しく、課題が残されている状況にあります。」
設備投資の緩慢さという従来の整理から、民間設備投資は堅調に拡大する一方、自然災害、輸出鈍化、米中貿易戦争、個人消費の落ち込みなどを含む経済環境の整理へ変わっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「他方、消費者物価の基調は横ばいとなっており、デフレからの脱却や経済の好循環の更なる実現に向けて、課題が残されている状況にあります。」
消費者物価の横ばい、デフレ脱却および経済の好循環に課題が残るという経済環境の整理を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「企業の設備投資は、製造業ではＩｏＴ、ビッグデータの活用や自動車の環境対応、運転支援システムの進化などを背景に電気機械、輸送機械で増加しています。他方、消費者物価の基調は横ばいとなっており、デフレからの脱却に向けて、まだ課題が残されている状況にあります。」
従来の設備投資の緩慢さという整理から、電気機械・輸送機械では設備投資が増加している一方、物価基調とデフレ脱却には課題が残るという整理に変わった。 - FY2017再定義有価証券報告書
「設備投資は、製造業では緩慢なものの、インバウンド関連や都市部での大型再開発や宿泊施設など非製造業の建設投資がプラスに作用しましたが、個人消費は低迷が長期化しており、政府が目指す経済の好循環の実現には道半ばの状況が続いております。」
設備投資の弱さは製造業に限定される一方、非製造業の建設投資はプラスに作用し、個人消費の低迷は長期化していると整理されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間設備投資の増加が見込まれる一方で、資機材価格の高騰、施工人員の不足やそれに伴う工期遅延等、引き続き懸念材料が残ります。」
民間設備投資の増加見込みを引き続き示しており、前期に比べた設備投資面の懸念後退を再確認している。一方で他の懸念材料は残るとしている。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間設備投資の増加が見込まれる一方で、資機材価格の高騰、施工人員の不足やそれに伴う工期遅延等、引き続き懸念材料が残ります。」
前期に記載した設備投資の緩慢さについて、今回は民間設備投資の増加見込みが示され、設備投資面の弱さは後退している。一方、別の懸念材料は残るとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「設備投資には緩慢さが見られるとともに、個人消費も円安影響による食品等の価格の上昇により伸び悩みが見られ、なかなか回復局面が見えてこない状況で推移しました。」
当連結会計年度の事業環境として、設備投資と個人消費の回復の弱さを記載している。