英国EU離脱問題と世界経済の不確実性
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち13回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。
新日本空調がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに10社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「ウクライナ情勢や中東の緊張、中国経済の減速、サプライチェーンの混乱、気候変動の影響などにより、不確実性は依然として高い状況が続いています。」
世界経済・海外情勢の不透明要因について、従来の感染症・貿易摩擦等から、ウクライナ情勢、中東の緊張、中国経済の減速、サプライチェーン混乱、気候変動へ整理が更新されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、社会及び経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向にありますが、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクの増大、長期にわたる物価上昇により、経済の先行きは不透明な状態が続いております。」
海外・地政学上の不透明要因について、中東情勢が新たに明示され、「地政学的リスクの増大」と表現されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更され、社会経済活動も正常化に向かっておりますが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。」
海外・経済環境の不透明要因について、感染症制限の変化を認識しつつ、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、円安による物価上昇を中心に整理している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本の経済状況は、新型コロナウイルス感染症に対する制限が緩和され、社会経済活動も正常化に向かっておりますが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や円安による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。」
海外情勢・経済環境の不透明要因について、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇を中心とする表現に整理されている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する制限が緩和され、社会経済活動も正常化に向かっておりますが、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、大幅な円安など、先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済・海外情勢の不透明要因について、従来の感染症、貿易摩擦等に加え、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、サプライチェーン混乱、大幅な円安を挙げている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の長期化などの影響もあり、民間設備投資については不透明感を増しつつあるとともに、技能労働者・技術者の不足、長時間労働の対応や、生産性向上に向けたデジタル変革の取組みが不可欠な状況であります。」
米中貿易摩擦の長期化を背景に、民間設備投資の不透明感が増しているとの経営環境認識を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における日本の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱など、世界経済の減速懸念が高まるものの、堅調な内需に支えられ、雇用・所得環境の改善が進み緩やかな景気回復が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大および、政府による緊急事態宣言の発令などにより経済活動が抑制され、今後の先行きは予断を許さない状況であります。」
海外経済の不透明要因が、米中貿易摩擦や英国のEU離脱に加えて、新型コロナウイルス感染症と経済活動抑制を含む整理へ変わっている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「一方、通商問題をめぐる緊張からのマインド低下、中国経済の先行き不安、英国のＥＵ離脱が確実となる等の海外経済の動向や金融資本市場の変動などの不安要素が多く、先行きについては、当面弱さが残る状況で推移しております。」
海外経済・市場環境の不透明要因について、通商問題、中国経済、英国のEU離脱の確実化、金融資本市場の変動を列挙する表現に整理されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「一方、通商問題をめぐる緊張からのマインド低下、中国経済の先行き不安、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動に加え、消費税率の引き上げに伴う消費マインド低下などの不安要素が多く、先行きについては、当面弱さが残る状況で推移しております。」
海外経済・市場環境の不透明要因について、通商問題、中国経済、英国のEU離脱、金融資本市場、消費税率引き上げによる消費マインド低下などを列挙する表現に整理されている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦によるマインド低下、中国経済の先行き、金融資本市場の動向、イラン核合意撤回問題に代表される地政学的不安、英国のＥＵ離脱の動向などの不安要素が多いことに加え、10月に予定される消費増税を控え、先行きについては、当面弱さが残る状況で推移しております。」
海外経済・地政学上の不透明要因について、米中貿易摩擦、中国経済、金融資本市場、イラン核合意撤回問題、英国のEU離脱、消費増税などを含む表現に整理している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における日本の経済状況は、頻発する自然災害による個人消費の落ち込みや、輸出の伸びの鈍化、米中貿易戦争激化によるマインド低下を受け、デフレ脱却に向けた歩みは極めて緩慢でありました。」
海外経済・景気の不確実性について、従来の地政学リスクや貿易摩擦懸念という整理から、自然災害、輸出鈍化、米中貿易戦争の激化を含む環境認識へ整理されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、貿易摩擦懸念等の不透明な海外経済情勢のなかで、株価や為替レートが乱高下するものの、堅調な企業業績、雇用、所得情勢を背景に、景気は緩やかな回復基調にあると思われます。」
海外経済の不透明要因について、前四半期の自然災害を含む表現から、貿易摩擦懸念と株価・為替レートの乱高下を含む表現へ整理されている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響や貿易摩擦懸念等の不透明な海外経済情勢のなかで、堅調な雇用・所得情勢を背景に、景気は緩やかな回復基調にあると思われます。」
海外経済の不透明要因について、従来の地政学リスク等から、相次ぐ自然災害の影響や貿易摩擦懸念を含む表現へ整理されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学リスクや貿易摩擦懸念等の不透明な海外経済情勢のなかで、堅調な雇用・所得情勢を背景に、景気は緩やかな回復基調にあると思われます。」
過去に記載された英国のEU離脱問題や欧米の政策不確実性等の個別要因から、地政学リスクや貿易摩擦懸念を含む不透明な海外経済情勢という表現に整理されている。 - FY2018削除有価証券報告書前四半期まで記載されていた英国のEU離脱問題、欧米の政策不確実性、アジアの地政学的リスク等の個別要因は、当年度の事業等のリスクおよび経営環境の記載では確認できない。
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、欧米の政策に関する不確実性やアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
欧米の政策に関する不確実性とアジアの地政学的リスクを、景気の先行きを不透明にする要因として継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、欧米の政策に関する不確実性やアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
欧米の政策に関する不確実性とアジアの地政学的リスクを、景気の先行きを不透明にする要因として継続記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、欧米の政策に関する不確実性やアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
英国のEU離脱問題や米国新政権の政策など過去に挙げていた個別要因から、欧米の政策に関する不確実性とアジアの地政学的リスクという表現へ整理されている。 - FY2017削除有価証券報告書英国のEU離脱問題、中国を含む世界経済の不確実性、米国新政権の政策という個別要因の記載は当年度の本文にはない。
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や米国新政権の政策の影響により世界経済の不確実性が高まり、先行きについては不透明な状況が続いております。」
中国をはじめとするアジア新興国の景気減速に加え、米国新政権の政策の影響を世界経済の不確実性の要因として継続記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速により世界経済の不確実性が高まり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
中国をはじめとするアジア新興国の景気減速と世界経済の不確実性の高まりを継続記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「英国のEU離脱問題や中国をはじめとする世界経済の不確実性の高まり、株価や為替の急激な変動等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題、中国を含む世界経済の不確実性の高まりを、景気の先行きを不透明にする要因として記載している。