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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高35,513百万円前年比 +15.9%進捗 22.2%
営業利益955百万円前年比 -51.6%進捗 6.0%
経常利益1,461百万円前年比 -38.1%進捗 8.9%
純利益（親会社株主帰属）2,739百万円前年比 +73.4%進捗 21.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益60.25円
期末の財政状態
総資産122,227百万円
うち純資産 81,026 百万円自己資本比率 66.2%前期末比 +5.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高18,693百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高160,000百万円（前年比 +3.3%）
営業利益16,000百万円（前年比 +5.8%）
経常利益16,500百万円（前年比 +3.9%）
純利益12,800百万円（前年比 +5.3%）
年間配当予想110円 → 120円（+9.1%）
業績の増減要因
完成工事高は前年同期比15.9％増、営業利益は同51.6％減となった。政策保有株式の削減に伴う投資有価証券売却益2,677百万円を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比73.4％増となった。受注工事高は前年同期比6.7％減となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 2,677百万円 / 特別損失 なし
減価償却費179百万円
受注高・受注残高受注工事高 57,563百万円 / 繰越工事高 170,796百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数48,564,450株
期末自己株式数3,091,201株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 35,513百万円（前年比 +15.9%） |
| 営業利益 | 955百万円（前年比 -51.6%） |
| 経常利益 | 1,461百万円（前年比 -38.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,739百万円（前年比 +73.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 60.25円 |
| 自己資本比率 | 当期末 66.2 / 前期末 61 |
| 総資産 | 122,227百万円 |
| 純資産 | 81,026百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 18,693百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 160,000百万円（前年比 +3.3%） / 営業利益 16,000百万円（前年比 +5.8%） / 経常利益 16,500百万円（前年比 +3.9%） / 純利益 12,800百万円（前年比 +5.3%） |
| 年間配当予想 | 110円 → 120円（+9.1%） |
| 受注高・受注残高 | 受注工事高 57,563百万円 / 繰越工事高 170,796百万円 |
| 減価償却費 | 179百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 2,677百万円 / 特別損失 なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 48,564,450株 |
| 期末自己株式数 | 3,091,201株 |
| 業績の増減要因 | 完成工事高は前年同期比15.9％増、営業利益は同51.6％減となった。政策保有株式の削減に伴う投資有価証券売却益2,677百万円を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比73.4％増となった。受注工事高は前年同期比6.7％減となった。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、資機材価格・労務費・運搬費の上昇、技術者・技能労働者不足、サプライチェーンの制約を事業環境として挙げていますが、営業利益減少の直接的な要因は明示していません。最終利益の増加については、中期経営計画の資本政策に基づく政策保有株式の削減に伴い、投資有価証券売却益を計上したためと説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。