安定収益・事業成長と社会インフラへの貢献
FY2016に初出。40回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-31。
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- 2026-07-31前進決算
「このような状況の中、当社の同期間の経営成績は、手持工事の着実な遂行に加え原価低減策の推進等により売上高97億22百万円、営業利益５億48百万円、経常利益５億93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益３億22百万円となり、前年同期比で増収増益となりました。」
手持工事の遂行と原価低減策の推進により、第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。 - FY2026前進有価証券報告書
「当期の経営成績は、2026年１月９日に公表いたしました「中期経営計画進捗状況」にて2027年度以降の継続して達成すべき目標として掲げた「営業利益30億円以上、当期純利益20億円以上、ＲＯＥ10％以上」をいずれも上回る結果となりました。」
当期の営業利益は38億93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は28億32百万円、ROEは12.1％となり、2027年度以降の継続目標をいずれも上回った。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社の同期間の経営成績は手持工事の着実な遂行並びに営繕工事の増加等により売上高199億51百万円、営業利益10億１百万円、経常利益10億48百万円、親会社株主に帰属する中間純利益６億75百万円となり、前年同期比で増収増益となりました。」
手持工事の着実な遂行と営繕工事の増加等により、売上高は前年同期比15.3％増、営業利益は855百万円から1,001百万円、経常利益は871百万円から1,048百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は501百万円から675百万円へ増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社の同期間の業績は高水準な手持工事の着実な遂行に加え、原価低減活動の実現等による粗利率の改善等を主因に、売上高173億４百万円、営業利益８億55百万円、経常利益８億71百万円、親会社株主に帰属する中間純利益５億１百万円となりました。」
高水準な手持工事の遂行と原価低減活動による粗利率改善を主因として、売上高は前年同期比11.2％増、営業利益は57百万円から855百万円、経常利益は123百万円から871百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は88百万円から501百万円へ増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、2024年１月31日に公表いたしました中期経営計画において、「コロナ以前の業績指標への回帰」を目標とした「フェーズ０（助走期間）」と位置付けておりますが、同計画内で定めました売上高、営業利益（率）、当期純利益、ＲＯＥの全数値目標（2023年度見込）を達成いたしました。2024年度以降はフェーズ１と位置付けており、３年間（2024～2026年度）で30億円以上の営業利益を創出すると同時に企業価値向上に向けた成長投資と株主還元を実施してまいります。」
コロナ以前の業績指標への回帰を目標とするフェーズ０の売上高、営業利益（率）、当期純利益、ROEの全数値目標を達成したと記載している。2024～2026年度のフェーズ１では、3年間で営業利益30億円以上を創出し、成長投資と株主還元を行う計画へ進んでいる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これを受け、当社の同期間の業績は、売上高243億63百万円、営業利益23百万円、経常利益１億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円となりました。」
第3四半期累計の売上高は前年同期比6.2％増加し、営業利益は前年同期の152百万円の損失から23百万円の利益、経常利益は21百万円の損失から127百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円の損失から13百万円の利益へ改善した。事業成長と収益改善の測定可能な前進が記載されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これを受け、当社の同期間の業績は、売上高155億62百万円、営業利益57百万円、経常利益１億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円となりました。」
第2四半期累計で売上高は前年同期比6.4％増となり、営業利益は前年同期の285百万円の損失から57百万円の利益、経常利益は217百万円の損失から123百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は169百万円の損失から88百万円の利益へ改善した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社の同期間の業績は、売上高67億43百万円、営業損失３億19百万円、経常損失２億86百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失２億12百万円となりました。」
売上高は前年同期比8.2％増加し、営業損失は462百万円から319百万円、経常損失は426百万円から286百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は315百万円から212百万円へ縮小した。損失は継続しているが、事業成長と収益改善の測定可能な前進が記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度は業績回復に向けた各種施策を進めた結果、前年度対比ではあらゆる指標で改善を実現いたしましたが、「持続的目標値」の達成には至っておらず、現状は「業績回復途上」と評価しております。」
売上高は291億59百万円から335億57百万円、経常利益率は1.8％から2.6％、ROEは1.7％から3.0％へ改善した一方、従来の持続的目標値は未達と評価している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社の同期間の業績は、売上高229億45百万円、営業損失１億52百万円、経常損失21百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円となりました。利益面においては個別案件の採算悪化に加え、施工体制強化に向けた先行投資等もあり、前年並みにとどまりました。」
売上高は前年同期比13.2％増、経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小した一方、営業損失は94百万円から152百万円へ拡大し、個別案件の採算悪化と施工体制強化に向けた先行投資が利益面の要因として記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社の同期間の業績は、売上高146億22百万円、営業損失２億85百万円、経常損失２億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失１億69百万円となり、前年同期を上回る売上規模を確保しましたが、個別案件の採算に加え、施工体制強化に向けた先行投資等もあり、利益面においては前年同期を下回る結果となりました。」
売上高は前年同期比10.1％増となった一方、営業損失285百万円、経常損失217百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失169百万円を計上し、利益面では前年同期を下回った。個別案件の採算と施工体制強化に向けた先行投資が要因として記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社の同期間の業績は、大型案件の追加工事発生による採算悪化及び販売費・一般管理費の増加を主因として売上高62億31百万円、営業損失４億62百万円、経常損失４億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失３億15百万円となり、前年同期を下回る結果となりました。」
売上高は前年同期比1.8％減、営業損失は55百万円から462百万円、経常損失は34百万円から426百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円から315百万円へ悪化した。大型案件の追加工事による採算悪化と販売費・一般管理費の増加が主因と記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「中期的な経営戦略の２年目である当連結会計年度は、連結売上高291億59百万円、連結経常利益率１.８％、ＲＯＥ１.７％といずれも達成すべき経営指標を下回りました。 上記市場環境の継続に加え、ウクライナ情勢等の不確定要素もあり、経済の本格回復は未だ見通せない状況にありますが、当社は「持続的に達成すべき指標」を恒常的に達成できる強固な事業基盤を2024年までの３ヶ年で構築することを新たな中期経営計画の基本方針とし、これまでに着手・展開してきた事業基盤強化策、経営基盤強化策の一段の深化と加速を図って参ります。」
2020年4月から2024年3月までの経営指標である連結売上高370億円以上・400億円の達成、連結経常利益率5.0％以上、ROE8.0％以上に対し、2年目実績は売上高291億59百万円、経常利益率1.8％、ROE1.7％となり、いずれも未達と記載している。一方、2024年までの3年間で恒常的な指標達成を可能にする事業基盤を構築する新たな中期計画を示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高202億71百万円、営業損失94百万円、経常損失43百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円となりました。」
第3四半期累計は売上高が前年同期比10.8％減となり、営業損失94百万円、経常損失43百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円を計上した。前年同期の営業利益593百万円、経常利益664百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益425百万円から悪化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力し、中規模改修案件及び営繕工事の粗利率改善を図るとともに、成長戦略の重点施策と位置付けている事業間連携活動を通じた事業機会の拡大や脱炭素社会実現への取り組みとして近年必要性が高まっているＺＥＢ・省エネルギー事業の展開等を積極的に進めてまいりました。しかしながら、受注を見込んでいた大型新築案件・中小規模改修案件・営繕工事等の発注繰り延べ等による施工時期変動の影響により当期首に想定していた売上規模の確保が困難となり、費用圧縮等の対策を実施するものの、最終的に当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高132億85百万円、営業損失60百万円、経常損失42百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円となりました。」
提案営業力・コスト競争力の強化や事業間連携等を進めた一方、案件の発注繰り延べと施工時期変動により売上規模を確保できず、前年同期の営業利益254百万円、経常利益302百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益193百万円から、営業損失60百万円、経常損失42百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円へ悪化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高63億43百万円、営業損失55百万円、経常損失34百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円となり、対前年同期比増収、損益改善となりました。市場には依然不透明感が残りますが、当社は経営目標の実現に向け、引き続き経営諸施策の展開に取り組んでまいります。」
売上高は前年同期比6.6％増加し、営業損失は283百万円から55百万円、経常損失は259百万円から34百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は193百万円から39百万円へ改善した。なお、各損益は引き続き損失である。 - FY2021悪化有価証券報告書
「中期的な経営戦略の１年目である当連結会計年度は、連結売上高324億24百万円、連結経常利益率４.０％、ＲＯＥ４.９％といずれも達成すべき経営指標を下回りました。」
2020年4月から2024年3月までの経営指標として掲げた連結売上高370億円以上・400億円の達成、経常利益率5.0％以上、ROE8.0％以上に対し、初年度実績はいずれも下回った。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力するとともに、成長戦略の施策と位置付けている事業間連携活動による事業機会の拡大に取り組んでまいりましたが、当第３四半期連結累計期間の業績は、営繕工事及び大口案件の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の縮小等の影響により、売上高は227億26百万円、営業利益は５億93百万円、経常利益は６億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億25百万円と前年同期を下回りました。当第３四半期連結累計期間の経営成績は前年同期比で減収減益となりましたが、社内における感染症拡大防止策の徹底により、工事案件は順調に進捗しており、2020年８月７日に公表いたしました通期連結業績予想の達成に向け邁進してまいります。」
提案営業力・コスト競争力の強化や事業間連携に取り組む一方、営繕工事・大口案件の減少と新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の縮小により、売上高は前年同期比5.7％減、営業利益は41.3％減、経常利益は36.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は35.5％減となった。減収減益を記載しつつ、工事案件の進捗と通期業績予想の達成を目指すとしている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力するとともに、成長戦略の施策と位置付けている事業間連携活動による事業機会の拡大に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営繕工事及び大口案件の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の縮小等の影響により、売上高は144億60百万円、営業利益は２億54百万円、経常利益は３億２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億93百万円と前年同期を下回りましたが、一方で2020年８月７日に東京証券取引所で公表いたしました第２四半期連結累計期間連結業績予想については、計画済の改善施策を着実に展開するとともに、売上確保が厳しい状況であることを踏まえ、あらゆる支出項目の再評価も実施した結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を、上回る結果となりました。」
前年同期比では売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。一方、計画済みの改善施策と支出項目の再評価により、第2四半期累計の業績予想は損益面で上回ったと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業力及びコスト競争力強化に注力するとともに、成長戦略の施策と位置付ける事業間連携活動による事業機会の拡大に取り組んでおりますが、営繕工事及び大口案件の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の制約の影響もあり、売上高は59億49百万円（対前年同期比14.2％減）、利益は売上高減及び案件変動の影響により、営業損失２億83百万円、経常損失２億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億93百万円となりました。」
提案営業力・コスト競争力の強化や事業間連携に取り組む一方、営繕工事・大口案件の減少と新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の制約により、売上高は前年同期比14.2％減となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「４年間の活動実績は、下記に掲載している表のとおり、「成長性・収益性・健全性」のいずれの分野でも目標指標を超過して達成することができました。成長性：これまでの事業規模の伸長も踏まえ、「370億円以上の確保」を達成すべき目標として、施工体制強化に継続して取り組むことで「売上規模400億円の達成」を目指します。収益性：「５.０％以上の確保」を目標とします。健全性：収益性向上の取り組み継続により、ＲＯＥの指標は一般的に公開企業が求められている「８.０％以上の確保」を目標とします。」
従来の中期指標である売上高350億円以上、連結経常利益率4.0％以上、ROE6.0％以上を達成したと記載したうえで、新たに売上高370億円以上・売上規模400億円、経常利益率5.0％以上、ROE8.0％以上を掲げている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化を推進してまいりましたが、大規模案件の完成工事高は増加しているものの中小規模の完成工事高の減少等により、売上高は240億97百万円（対前年同期比7.7％減）となりました。損益では、上記完成工事高の減少の他、業務改善につながるＩＣＴ関連への先行投資等により営業利益は10億10百万円（対前年同期比30.9％減）、経常利益は10億48百万円（対前年同期比30.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億59百万円（対前年同期比33.0％減）となりました。第３四半期連結累計期間の経営成績は前年同期比で減収減益となりましたが、当社の「持続的に達成すべき指標」として掲げる『連結売上高：350億円以上』『連結経常利益率：４％以上』『ＲＯＥ：６％以上』の実現及び2019年４月26日発表の通期連結業績予想の達成に向けては順調に推移しております。」
第3四半期累計は売上高が前年同期比7.7％減、営業利益が30.9％減、経常利益が30.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益が33.0％減となり、前年同期比の業績は減収減益となった。一方、持続的に達成すべき指標と通期業績予想の達成に向けては順調に推移していると記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化を推進してまいりましたが、工事進捗の遅れ等による完成工事高の減少により、売上高は160億11百万円（対前年同期比4.3％減）となりました。損益では、売上総利益が前年同期を上回ったものの、業務改善につながるＩＣＴ関連への投資等により営業利益は６億61百万円（対前年同期比4.2％減）、経常利益は６億72百万円（対前年同期比7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億23百万円（対前年同期比9.5％減）となり前年同期を下回りましたが、施工管理・施工方法の改善による工事原価低減活動を積極的に行った結果、2019年４月26日に東京証券取引所で公表いたしました第２四半期累計期間連結業績予想の損益に対して、いずれも大きく上回る結果となりました。」
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を下回り、事業成長・安定収益の実績は前年同期比で悪化した。一方、工事原価低減活動により第2四半期累計期間の連結業績予想は上回ったと記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化により、売上高は69億35百万円（対前年同期比2.9％増）となりました。損益では、施工管理・施工方法の改善による工事原価低減活動等の成果により、営業損失は48百万円改善し61百万円、経常損失は51百万円改善し44百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は７百万円改善し56百万円となり、前年同期を上回りました。」
リノベーション分野の提案営業強化と工事原価低減活動等により、売上高は前年同期比2.9％増となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失も前年同期から改善した。なお、各損益は引き続き損失である。 - FY2019前進有価証券報告書
「（持続的に達成すべき指標） ・連結売上高：350億円以上 ・連結経常利益率：４％以上 ・ＲＯＥ：６％以上 中期的な経営戦略の３年目である当連結会計年度は、連結売上高375億27百万円、連結経常利益率7.5％、ＲＯＥ12.5％と大きく上回りました。」
中期経営指標である連結売上高350億円以上、連結経常利益率4％以上、ROE6％以上に対し、当年度実績はそれぞれ375億27百万円、7.5％、12.5％となった。持続的な達成を目指す指標であり、単年度での達成完了ではなく、測定可能な前進として記録する。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化により完成工事高が増加し、売上高は261億９百万円（対前年同期比13.1％増）と前年同期を上回りました。利益面では、施工管理・施工方法の改善による資材コストの圧縮等の工事原価低減活動の成果により、営業利益は14億62百万円（対前年同期比164.6％増）、経常利益は15億15百万円（対前年同期比162.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億84百万円（対前年同期比179.6％増）となり、いずれも前年同期を大きく上回りました。」
リノベーション分野での提案営業強化と工事原価低減活動により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を大きく上回った。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化により完成工事高が増加し、売上高は167億24百万円（対前年同期比10.9％増）と前年同期を上回りました。利益面では、施工管理・施工方法の改善による資材コストの圧縮等の工事原価低減活動の成果により、営業利益は６億90百万円（対前年同期比78.3％増）、経常利益は７億24百万円（対前年同期比81.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億68百万円（対前年同期比87.9％増）となり、いずれも前年同期を上回りました。」
成長戦略として掲げるリノベーション分野の提案営業強化により完成工事高が増加し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。Q1の損失計上後、事業成長と収益改善に関する測定可能な前進を記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「売上高は大型完成案件変動等の影響により、67億37百万円（対前年同期比5.4％減）となりました。損益は、営業損失１億９百万円（前年同期は営業利益83百万円）、経常損失95百万円（前年同期は経常利益97百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円）となりましたが、2018年４月27日に公表いたしました業績予想及び配当予想の変更はございません。」
大型完成案件変動等により、売上高が前年同期比5.4％減となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期の黒字から損失へ転じた。業績予想の変更はないと記載している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「また、平成29年３月期及び平成30年３月期の業績を踏まえ、もう一段高い利益水準を目指し、連結経常利益率を３％以上から４％以上、ROEを５％以上から６％以上に見直しを行いました。」
中期経営目標のうち、連結経常利益率を3％以上から4％以上、ROEを5％以上から6％以上へ引き上げた。連結売上高350億円以上も含め、従来より高い利益水準を明示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は顧客への技術提案等の営業活動を積極的に推進しましたが、大型完成案件減少の影響等により、売上高は230億77百万円（対前年同期比1.3％減）となりました。利益面では、施工管理・施工方法の改善による資材コストの圧縮等の工事原価低減活動の成果により、営業利益は５億52百万円（対前年同期比12.9％増）、経常利益は５億76百万円（対前年同期比6.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億51百万円（対前年同期比0.5％増）となりました。」
第3四半期累計では売上高が前年同期比1.3％減となった一方、営業利益は12.9％増、経常利益は6.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.5％増となった。売上面に減少がある中で、利益面の測定可能な前進を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社は顧客への技術提案等の営業活動を積極的に推進した結果、売上高は150億76百万円（対前年同期比0.7％増）と前年同期に比べ１億８百万円上回りました。 利益面では、施工管理・施工方法の改善による資材コストの圧縮等の工事原価低減活動の成果により、営業利益は３億87百万円（対前年同期比48.0％増）、経常利益は３億99百万円（対前年同期比34.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億49百万円（対前年同期比28.3％増）となりいずれも前年同期を上回りました。」
第2四半期累計で売上高が前年同期比0.7％増、営業利益が48.0％増、経常利益が34.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が28.3％増となった。事業成長と収益改善について測定可能な前進が記載されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社は顧客への技術提案等の営業活動を強力に推進した結果、売上高は71億25百万円（対前年同期比6.7％増）と前年同期に比べ４億49百万円上回りました。利益面では、施工管理・施工方法の改善による資材コストの圧縮等の工事原価低減活動の成果により、営業利益は１億52百万円改善し83百万円、経常利益は１億58百万円改善し97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円改善し53百万円となり、いずれも前年同期を上回りました。」
顧客への技術提案等を推進し、売上高が前年同期比6.7％増加した。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期の損失から改善して黒字となり、事業成長と収益改善の測定可能な前進を示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社は顧客密着型の営業活動と市場動向を見据えた営業活動を展開してまいりました結果、売上高は233億70百万円（対前年同期比1.4％増）となりました。また、利益面では継続的に推進している施工管理・施工方法の改善による資材コストの圧縮等の工事原価低減活動により、営業利益は４億89百万円（対前年同期比88.9％増）、経常利益は５億41百万円（対前年同期比80.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億50百万円（対前年同期比128.9％増）となり前年同期をいずれも大きく上回りました。」
第3四半期累計で売上高が前年同期比1.4％増、営業利益が88.9％増、経常利益が80.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が128.9％増となり、事業成長と収益改善の測定可能な進展を記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社は顧客密着の営業活動と技術提案活動を徹底した営業活動を展開してまいりました結果、受注高は169億72百万円（対前年同期比2.3％増）と前年同期に比べ３億74百万円増加しました。売上高は工事進捗の変動により149億67百万円（対前年同期比4.2％増）と前年同期に比べ６億０百万円上回りました。利益面では継続的に推進している施工管理・施工方法の改善による資材コストの圧縮等の工事原価低減活動と完成工事高が増加したことにより、営業利益は４億95百万円改善し２億61百万円、経常利益は５億６百万円改善し２億97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億75百万円改善し１億94百万円となり前年同期をいずれも大きく上回りました。」
第2四半期累計では受注高、売上高が前年同期を上回り、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期の損失から改善した。安定収益・事業成長に関する測定可能な進展が示されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社は顧客密着の営業活動とワンストップサービスを徹底した営業活動を展開してまいりました結果、売上高は66億76百万円（対前年同期比5.4％増）と前年同期に比べ3億43百万円上回りました。利益面では施工管理・施工方法の改善による資材コストの圧縮等の工事原価低減活動を継続的に推進した結果、営業損失は１億37百万円改善し68百万円、経常損失は１億33百万円改善し60百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億13百万円改善し35百万円となり前年同期をいずれも上回りました。」
第1四半期は売上高が前年同期比5.4％増となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期から縮小した。安定収益の達成を示すものではないが、事業成長と収益改善に関する測定可能な進展が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような事業環境のなか、安定した収益及び事業の成長を実現するために社会インフラ整備の一端を担う総合設備企業として高度な社会インフラ整備の実現に向けて取り組んでまいります。」
安定収益と事業成長を、総合設備企業としての社会インフラ整備への貢献と結び付けて掲げている。