工事進捗の遅れによる完成工事高の減少
FY2020-Q2に初出。25回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-07-31。
弘電社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- 2026-07-31対処決算
「電気設備工事は、依然として高水準な手持工事（次期繰越工事）の遂行により、第２四半期以降も堅調に推移すると見込んでおります。」
高水準の手持工事を遂行し、電気設備工事の完成工事高も前年同期比で増加した。工事進捗遅れによる完成工事高減少のリスクについて、改善方向の記載が続いている。 - FY2026対処有価証券報告書
「完成工事高は、手持工事の着実な遂行等に加え、売上規模の増加により、前連結会計年度に比べ17.0％増の354億74百万円となりました。」
工事進捗遅れや案件延期による完成工事高減少のリスクに対し、手持工事の着実な遂行等により完成工事高は前年比17.0％増となった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「このような状況の中、当社の同期間の経営成績は手持工事の着実な遂行並びに営繕工事の増加等により売上高199億51百万円、営業利益10億１百万円、経常利益10億48百万円、親会社株主に帰属する中間純利益６億75百万円となり、前年同期比で増収増益となりました。」
手持工事を着実に遂行し営繕工事も増加した結果、電気設備工事の完成工事高は前年同期比18.0％増の155億80百万円となった。工事進捗や案件延期による完成工事高減少の実績は中間期に改善している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「このような状況の中、当社の同期間の業績は高水準な手持工事の着実な遂行に加え、原価低減活動の実現等による粗利率の改善等を主因に、売上高173億４百万円、営業利益８億55百万円、経常利益８億71百万円、親会社株主に帰属する中間純利益５億１百万円となりました。」
高水準な手持工事を着実に遂行し、原価低減活動による粗利率改善も進んだ結果、売上高・利益が前年同期を上回った。工事進捗や案件延期による完成工事高減少の実績は中間期に改善している。 - FY2024対処有価証券報告書
「完成工事高は、民間建設投資の回復基調継続、大型開発案件やリニューアル案件の具体化、電材・管材市場の堅調維持等により、前連結会計年度に比べ0.8％増の257億48百万円となりました。」
完成工事高は前年度の216億10百万円から257億48百万円へ18.2％増加した前年に続き、当年度も前年同期比0.8％増となった。案件延期・工事進捗遅れによる完成工事高減少の実績は改善している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「電気設備工事 17,076 74.4 17,640 72.4 563 3.3」
電気設備工事の売上実績は前年同期の170億76百万円から176億40百万円へ、5億63百万円、3.3％増加した。工事進捗遅れや案件延期等による完成工事高減少の実績は、当四半期累計では改善している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「電気設備工事 10,894 74.5 11,317 72.7 422 3.9」
電気設備工事の売上実績は前年同期の108億94百万円から113億17百万円へ、4億22百万円、3.9％増加した。完成工事高減少の実績は前年同期比で改善している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「電気設備工事 4,567 73.3 4,676 69.4 108 2.4」
電気設備工事の売上実績は前年同期の45億67百万円から46億76百万円へ、2.4％増加した。工事進捗遅れ等に伴う完成工事高減少の実績は、当四半期には前年同期比で改善している。 - FY2023対処有価証券報告書
「完成工事高は、民間建設投資が堅調に回復し、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等により、前連結会計年度に比べ18.2％増の255億53百万円となりました。」
完成工事高は前年度の216億10百万円から255億53百万円へ18.2％増加し、工事進捗遅れや案件延期による完成工事高減少の実績が通期で改善した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「電気設備工事 14,512 71.6 17,076 74.4 2,564 17.7」
電気設備工事の完成工事高は前年同期の145億12百万円から170億76百万円へ増加し、前年同期比17.7％増となった。工事進捗遅れ等による完成工事高減少の実績は当四半期累計では改善している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「電気設備工事 9,541 71.8 10,894 74.5 1,353 14.2」
電気設備工事の売上実績は前年同期の95億41百万円から108億94百万円へ増加し、前年同期比14.2％増となった。工事進捗遅れ等に伴う完成工事高減少の実績は、当四半期累計では改善している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「電気設備工事 4,501 71.0 4,567 73.3 65 1.5」
電気設備工事の完成工事高は前年同期の45億01百万円から45億67百万円へ1.5％増加し、工事進捗遅れ等による完成工事高減少の実績は当四半期には改善した。受注高も54億80百万円、次期繰越工事高は194億96百万円となっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「この結果、当期の経営成績は、売上高291億59百万円、営業利益は４億17百万円、経常利益は５億35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３億10百万円となり、前期を下回る結果となりました。」
中小規模改修案件・営繕工事等の発注繰り延べ・中止と部材・部品供給制約により、売上高は前期比10.1％減、完成工事高は11.4％減となった。完成工事高減少の影響が通期業績に表れている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、コロナ禍の影響長期化に伴い、受注を見込んでいた中小規模改修案件・営繕工事等の発注繰り延べ等が生じたことに加え、部材・部品供給面での制約が工事工期や商品販売にマイナス影響を与え当期首に想定していた売上規模の確保が困難となりました。」
中小規模改修案件・営繕工事等の発注繰り延べに加え、部材・部品供給制約が工事工期と商品販売に影響し、想定売上規模を確保できなかった。完成工事高減少リスクが継続・拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「受注を見込んでいた大型新築案件・中小規模改修案件・営繕工事等の発注繰り延べ等による施工時期変動の影響により当期首に想定していた売上規模の確保が困難となり、」
大型新築案件、中小規模改修案件、営繕工事等の発注繰り延べによる施工時期変動が、想定売上規模を確保できない要因として実際に表れている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「電気設備工事 4,276 71.9 4,501 71.0 225 5.3」
電気設備工事の完成実績は前年同期比5.3％増の4,501百万円となり、前年同期の減少実績から改善した。なお、受注高は前年同期比28.3％減であり、受注面の弱さは残っている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「完成工事高は、主要顧客の設備投資計画縮小・延期やリニューアル案件の延期を主因として、前連結会計年度に比べ8.4％減の243億93百万円となりました。」
主要顧客の設備投資計画・リニューアル案件の延期により、完成工事高が通期で8.4％減少した。完成工事高減少リスクが実績として継続・拡大している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、営繕工事及び大口案件の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の縮小等の影響により、売上高は227億26百万円、営業利益は５億93百万円、経常利益は６億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億25百万円と前年同期を下回りました。」
営繕工事・大口案件の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の縮小が影響し、売上高は前年同期比5.7％減となった。完成工事高も16,775百万円と前年同期比3.4％減少している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営繕工事及び大口案件の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の縮小等の影響により、売上高は144億60百万円、営業利益は２億54百万円、経常利益は３億２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億93百万円と前年同期を下回りました。」
営繕工事・大口案件の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の縮小が重なり、売上高は前年同期比で減少した。完成工事高減少の要因が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「営繕工事及び大口案件の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の制約の影響もあり、売上高は59億49百万円（対前年同期比14.2％減）となりました。」
営繕工事・大口案件の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の制約が重なり、売上高は前年同期比14.2％減となった。完成工事高減少の要因が継続・拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「完成工事高は、大口案件の変動等の要因により、前連結会計年度に比べ5.8％減の266億37百万円となりました。」
完成工事高の減少が通期でも確認され、前年同期比5.8％減となった。前四半期までの工事進捗遅れ・案件構成変化に伴う完成工事高減少のテーマが継続している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化を推進してまいりましたが、大規模案件の完成工事高は増加しているものの中小規模の完成工事高の減少等により、売上高は240億97百万円（対前年同期比7.7％減）となりました。」
完成工事高の減少と減収が続いているが、今回の記載では前回の「工事進捗の遅れ等」ではなく、大規模案件の増加に対する中小規模案件の完成工事高減少等が要因として示されている。完成工事高減少リスクの表現が案件規模の構成変化へ移っている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「このような状況の中、当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化を推進してまいりましたが、工事進捗の遅れ等による完成工事高の減少により、売上高は160億11百万円（対前年同期比4.3％減）となりました。」
工事進捗の遅れ等が完成工事高の減少と売上高の前年同期比4.3％減として実際に表れたことを初めて記載している。