大型案件への対応力とリニューアル需要への対応
FY2016に初出。33回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
弘電社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2025年)より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。25社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「次期繰越工事高は45,239百万円から49,409百万円となりました。」
次期繰越工事高が前年度末の452億39百万円から494億9百万円へ増加した。新宿駅西口地区開発計画、MUFG本館計画、日本電子昭島製作所等、2026年度以降に完成予定の大型案件も具体的に記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「同期間における電気設備工事の受注実績は、大型新築案件等の受注を主因として好調に推移し、202億16百万円と前年同期を大きく上回る結果となりました。」
大型新築案件等の受注により、電気設備工事の受注実績は前年同期の175億66百万円から202億16百万円へ増加した。大型案件への対応について受注面の測定可能な前進が記載されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「同期間における電気設備工事の受注実績は、高水準な設備投資・建設投資に伴う大口案件の受注を主因として好調に推移し、175億66百万円と前年同期を大きく上回る結果となりました。」
高水準の設備投資・建設投資を背景に大口案件を受注し、電気設備工事の受注実績が前年同期比21.5%増の175億66百万円となった。大型案件への対応について受注面の前進が記載されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当期における電気設備工事の受注実績は、大型再開発案件や大規模改修案件の受注に加え、中小規模案件受注も順調に推移し、409億17百万円と前年同期を大きく上回る結果となりました。」
大型再開発・大規模改修案件の受注が具体化し、電気設備工事の受注実績は前年同期比64.7%増の409億17百万円となった。2024年3月末の次期繰越工事高も329億29百万円となっている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「同期間における電気設備工事の受注実績は、企業の設備投資意欲の回復に伴う大口案件の受注に加え、中小規模案件受注も順調に推移し、223億48百万円と前年同期を上回る結果となりました。」
企業の設備投資意欲の回復に伴う大口案件に加え、中小規模案件も受注が積み上がり、電気設備工事の受注実績は前年同期比33.4%増の223億48百万円となった。大型案件・改修需要への対応について受注面の測定可能な前進が記載されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「同期間における電気設備工事の受注実績は、企業の設備投資意欲の回復に伴う大口案件の受注に加え、中小規模案件受注も順調に推移し、144億61百万円と前年同期を上回る結果となりました。」
企業の設備投資意欲の回復に伴う大口案件の受注に加え、中小規模案件も積み上がり、電気設備工事の受注実績は前年同期比33.6%増の144億61百万円となった。大型案件・改修需要への対応について受注面の前進を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、地政学要因によるエネルギー価格の高騰、円安に伴う資機材価格の高騰及び産業用機器品納期問題の長期化等、先行き不透明感は残るものの、民間建設投資が堅調に回復し、大型再開発案件やリニューアル案件が具体化しました。」
大型再開発・リニューアル案件が具体化し、電気設備工事の売上高も前年同期比18.2%増の255億53百万円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、民間建設投資の堅調な回復、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等、明るい兆しは出てきているものの地政学的リスクによるエネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う部材・部品価格の高騰及び一部サプライチェーンの混乱による納期問題長期化等もあり、引き続き先行き不透明な状況となりました。 同期間における電気設備工事の受注実績は、前年度から着実に実施してきた提案営業の成果により、167億48百万円と前年同期を上回る結果となりました。」
大型再開発・リニューアル案件の具体化に触れるとともに、提案営業の成果として電気設備工事の受注実績が前年同期比4.3%増となった。大型案件・リニューアル需要への対応について受注面の前進が記載されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、民間建設投資の回復、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等、明るい兆しは出てきているものの地政学的リスクによる先行き不透明感、原油高、円安の進行に伴う部材・部品価格の高騰及び半導体不足等による供給面での制約もあり、引き続き厳しい状況となりました。 同期間における電気設備工事の受注実績は、前年度から着実に実施してきた提案営業の成果により、108億25百万円と前年同期を上回る結果となりました。これに伴い同期間の電気設備工事の次期(第3四半期以降)繰越工事高は、185億14百万円となりました。」
大型再開発・リニューアル案件の具体化に触れるとともに、提案営業の成果として電気設備工事の受注実績が前年同期を上回り、次期繰越工事高も185億14百万円となった。大型案件・リニューアル需要への対応について、受注面の測定可能な前進が記載されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等、一部に明るい兆しは出てきているもののコロナ禍からの本格回復には依然至っておらず、地政学リスクによる先行き不透明感、原油高、円安に伴う部材・部品価格の高騰及び半導体不足による供給面での制約も継続し、総じて厳しいものとなりました。 同期間における電気設備工事の受注実績は、前年度から着実に実施してきた提案営業の成果により、54億80百万円と前年同期を上回る結果となりました。」
大型再開発・リニューアル案件の具体化に触れ、電気設備工事の受注高も前年同期比32.0%増の54億80百万円となった。大型案件・リニューアル需要への対応について、受注面の測定可能な前進が示される一方、供給制約等の外部環境は厳しいと記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「完成工事高は、中小規模改修案件・営繕工事等の発注繰り延べ・中止が相次いだことに加え、部材・部品供給面での制約を主因として、前連結会計年度に比べ11.4%減の216億10百万円となりました。」
中小規模改修案件・営繕工事等の発注繰り延べ・中止と部材供給制約により、電気設備工事の完成工事高が前年比11.4%減となった。大型・リニューアル需要への対応に関する実績面の悪化が通期で確認されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「電気設備工事 16,475 73.5 16,063 73.6 △412 △2.5」
電気設備工事の受注高は前年同期比2.5%減、完成実績は前年同期比13.5%減となった。大型・改修案件等への対応に関する実績面の低下が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「受注を見込んでいた大型新築案件・中小規模改修案件・営繕工事等の発注繰り延べ等による施工時期変動の影響により当期首に想定していた売上規模の確保が困難となり、費用圧縮等の対策を実施するものの、最終的に当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高132億85百万円、営業損失60百万円、経常損失42百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円となりました。」
大型新築案件、中小規模改修案件、営繕工事の発注繰り延べと施工時期変動により、想定していた売上規模を確保できなかった。大型・リニューアル案件への対応に関する実績面の悪化が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「電気設備工事 5,793 77.6 4,151 69.3 △1,641 △28.3」
電気設備工事の受注高は前年同期の5,793百万円から4,151百万円へ、1,641百万円、28.3%減少した。中規模改修案件・営繕工事の採算改善を進める一方、受注面では減少が記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「主要顧客の設備投資計画縮小・延期やリニューアル案件の延期を主因として、当期の経営成績は、売上高324億24百万円、営業利益は12億23百万円、経常利益は13億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8億85百万円となり、2021年2月4日に公表した連結業績予想の水準を確保するものの、前年同期を下回る結果となりました。」
主要顧客の設備投資計画およびリニューアル案件の延期を主因に、売上高・利益が前年同期を下回った。大型案件・リニューアル需要への対応に関する実績面の悪化が通期でも確認された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社は電気設備工事事業(内線・社会インフラ・送電)及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力するとともに、成長戦略の施策と位置付けている事業間連携活動による事業機会の拡大に取り組んでまいりましたが、当第3四半期連結累計期間の業績は、営繕工事及び大口案件の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の縮小等の影響により、売上高は227億26百万円、営業利益は5億93百万円、経常利益は6億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億25百万円と前年同期を下回りました。」
提案営業力強化や事業間連携に取り組む一方、営繕工事・大口案件の減少と営業活動の縮小により、売上高および利益が前年同期を下回った。大型案件・リニューアル需要への対応に関する実績面の悪化が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営繕工事及び大口案件の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の縮小等の影響により、売上高は144億60百万円、営業利益は2億54百万円、経常利益は3億2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億93百万円と前年同期を下回りました。」
営繕工事・大口案件の減少と営業活動の縮小により、売上高および利益が前年同期を下回った。大型案件・リニューアル需要への対応に関する実績面の悪化が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社は電気設備工事事業(内線・社会インフラ・送電)及び商品販売事業における提案営業力及びコスト競争力強化に注力するとともに、成長戦略の施策と位置付ける事業間連携活動による事業機会の拡大に取り組んでおりますが、営繕工事及び大口案件の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の制約の影響もあり、売上高は59億49百万円(対前年同期比14.2%減)となりました。」
事業間連携や提案営業力強化に取り組む一方、営繕工事・大口案件の減少と営業活動の制約により、売上高は前年同期比14.2%減となった。大型案件・リニューアル需要への対応に関する実績面は悪化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「電気設備工事事業では、受注高は278億73百万円(対前年同期比8.1%減)となり、完成工事高は完成案件等の減少により266億37百万円(対前年同期比5.8%減)となりました。」
大型・完成案件等の減少により、受注高と完成工事高が通期で前年を下回った。大型案件やリノベーション需要への対応に関する実績面は悪化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化を推進してまいりましたが、大規模案件の完成工事高は増加しているものの中小規模の完成工事高の減少等により、売上高は240億97百万円(対前年同期比7.7%減)となりました。」
リノベーション分野の提案営業強化は継続しているが、大規模案件の完成工事高増加を上回って中小規模の完成工事高が減少し、売上高は前年同期比7.7%減となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化を推進してまいりましたが、工事進捗の遅れ等による完成工事高の減少により、売上高は160億11百万円(対前年同期比4.3%減)となりました。電気設備工事事業では、大型案件等の減少により、受注高は127億42百万円(対前年同期比13.4%減)となりました。また、完成工事高は115億43百万円(対前年同期比5.9%減)となりました。」
リノベーション分野の提案営業強化は継続しているが、工事進捗の遅れや大型案件等の減少により、売上高、受注高、完成工事高が前年同期を下回った。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化により、売上高は69億35百万円(対前年同期比2.9%増)となりました。電気設備工事事業では、大型案件の減少により、受注高は59億90百万円(対前年同期比9.8%減)となりましたが、中規模案件の完成工事高増加に伴い、完成工事高は47億63百万円(対前年同期比1.6%増)となりました。」
リノベーション分野での提案営業強化を成長戦略として継続し、売上高は前年同期比2.9%増、電気設備工事の完成工事高は中規模案件の増加により1.6%増となった。一方、大型案件の減少により受注高は9.8%減となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化により完成工事高が増加し、売上高は375億27百万円(対前年度比10.4%増)と前年度を上回りました。」
リノベーション分野での提案営業強化を成長戦略として継続し、その結果として完成工事高と売上高が前年度を上回った。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化により完成工事高が増加し、売上高は261億9百万円(対前年同期比13.1%増)と前年同期を上回りました。」
リノベーション分野での提案営業強化を成長戦略として継続し、その結果として完成工事高が増加し、売上高も前年同期を上回った。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化により完成工事高が増加し、売上高は167億24百万円(対前年同期比10.9%増)と前年同期を上回りました。」
従来のリノベーション分野での提案力強化を、成長戦略としての提案営業強化と明示し、その結果として完成工事高と売上高が前年同期を上回ったと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「大型完成案件変動等の影響により完成工事高は46億87百万円(対前年同期比11.5%減)となりました。」
大型完成案件の変動が完成工事高に影響する状況を継続して記載している。大型案件への対応力強化やリノベーション分野での提案力強化の達成は示されていない。 - FY2018再定義有価証券報告書
「「リノベーション分野」での提案力強化」
従来のリニューアル需要への対応という表現から、中期戦略上の「リノベーション分野」における提案力強化へと、施策の表現を具体化している。達成実績は記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「電気設備工事事業では、積極的な営業活動を推進しましたが、大型案件減少の影響等により、受注工事高は161億58百万円(対前年同期比10.8%減)となり、完成工事高は167億66百万円(対前年同期比2.2%減)となりました。」
積極的な営業活動を推進する一方、大型案件減少の影響により受注工事高と完成工事高が前年同期を下回った。大型案件減少の影響が継続していることを記載している。 - FY2018-Q2大型案件減少の影響を確認有価証券報告書
「電気設備工事事業では、積極的な営業活動を推進しましたが、大口案件減少の影響等により受注高は106億11百万円(対前年同期比18.7%減)となり、完成工事高は109億45百万円(対前年同期比0.9%減)となりました。」
電気設備工事事業で大口案件減少の影響により受注高と完成工事高が前年同期を下回ったと記載している。大型案件への対応力強化の達成や新施策は示されていないため、進捗ではなく状況変化として記録する。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、新規大型案件受注への対応力を強化するとともに、顧客のリニューアル・ニーズに迅速に対応することはもちろんのこと、」
大型案件の受注対応力強化と顧客の更新需要への迅速な対応を掲げている。