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決算1948弘電社建設・資材

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、手持工事の進捗と原価低減により、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は0円となっている。

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%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高9,722百万円前年比 +13.6%進捗 21.6%
営業利益548百万円前年比 +594.3%進捗 15.2%
経常利益593百万円前年比 +428.4%進捗 16.2%
純利益(親会社株主帰属)322百万円前年比 +655.2%進捗 13.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益36.88円
期末の財政状態
総資産36,810百万円
うち純資産 24,944 百万円自己資本比率 67.3%前期末比 +3.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高電気設備工事 7,614百万円(前年比 +19.0%)、商品販売 2,108百万円(前年比 -2.4%)
セグメント別利益電気設備工事 1,119百万円、商品販売 63百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高45,000百万円(前年比 +1.7%)
営業利益3,600百万円(前年比 -7.5%)
経常利益3,650百万円(前年比 -9.1%)
純利益2,400百万円(前年比 -15.3%)
業績予想の修正無
年間配当予想100円 → 0円(-100.0%)
業績の増減要因

高水準な設備投資・建設投資の継続を背景に市場環境が堅調に推移した。手持工事の着実な遂行と原価低減策の推進等により増収増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象株式会社きんでんによる公開買付けが成立し、2026年7月13日付で同社が当社の主要株主及びその他の関係会社となった。株式併合等の議案を付議する臨時株主総会の開催を決議し、2026年9月25日付で上場廃止となる予定。また、自己株式の消却を決議した。
減価償却費53百万円
受注高・受注残高受注高 8,088百万円 / 受注残高 48,433百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,970,000
期末自己株式数236,560
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高9,722百万円(前年比 +13.6%)
営業利益548百万円(前年比 +594.3%)
経常利益593百万円(前年比 +428.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益322百万円(前年比 +655.2%)
1株当たり当期純利益36.88円
自己資本比率当期末 67.3 / 前期末 63.8
総資産36,810百万円
純資産24,944百万円
通期業績予想売上高 45,000百万円(前年比 +1.7%) / 営業利益 3,600百万円(前年比 -7.5%) / 経常利益 3,650百万円(前年比 -9.1%) / 純利益 2,400百万円(前年比 -15.3%)
業績予想の修正無
年間配当予想100円 → 0円(-100.0%)
セグメント別売上高電気設備工事 7,614百万円(前年比 +19.0%)、商品販売 2,108百万円(前年比 -2.4%)
セグメント別利益電気設備工事 1,119百万円、商品販売 63百万円
受注高・受注残高受注高 8,088百万円 / 受注残高 48,433百万円
減価償却費53百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象株式会社きんでんによる公開買付けが成立し、2026年7月13日付で同社が当社の主要株主及びその他の関係会社となった。株式併合等の議案を付議する臨時株主総会の開催を決議し、2026年9月25日付で上場廃止となる予定。また、自己株式の消却を決議した。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,970,000
期末自己株式数236,560
業績の増減要因高水準な設備投資・建設投資の継続を背景に市場環境が堅調に推移した。手持工事の着実な遂行と原価低減策の推進等により増収増益となった。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

高水準な設備投資・建設投資が続く堅調な市場環境のもと、手持工事を着実に遂行し、原価低減策を推進したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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