退職給付債務の前提条件変動
FY2016に初出。21回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
弘電社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
- FY2026対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 120百万円 93百万円」
退職給付に係る負債は前年度末の120百万円から93百万円へ減少し、退職給付に係る資産は42億49百万円から60億32百万円へ増加した。 - 2026-05-13対処決算
「退職給付に係る負債が前連結会計年度末の120百万円から93百万円へ減少した。」
退職給付に係る負債は120百万円から93百万円へ減少した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「退職給付に係る負債 120 137」
退職給付に係る負債が前連結会計年度末の120百万円から当中間期末の137百万円へ17百万円増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「退職給付に係る負債 100 106」
退職給付に係る負債が前連結会計年度末の100百万円から当中間期末の106百万円へ増加した。 - FY2024対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 135百万円 100百万円」
退職給付に係る負債は前年度末の135百万円から100百万円に減少した。一方、退職給付に係る資産は21億86百万円から39億17百万円に増加している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「退職給付に係る負債 135 152」
退職給付に係る負債が前連結会計年度末の135百万円から当第3四半期末の152百万円へ17百万円増加した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「退職給付に係る負債 135 143」
退職給付に係る負債が前連結会計年度末の135百万円から当第2四半期末の143百万円へ8百万円増加した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 135 134」
退職給付に係る負債は、前連結会計年度末の135百万円から当第1四半期末の134百万円へ1百万円減少した。減少幅は小さいが、直前の通期増加から残高がわずかに低下している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「退職給付に係る負債 116百万円 135百万円」
退職給付に係る負債が前年度末の116百万円から135百万円へ増加している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「退職給付に係る負債 116 126」
退職給付に係る負債が2022年3月末の116百万円から2022年12月末の126百万円へ増加している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「退職給付に係る負債 96百万円 116百万円」
退職給付に係る負債が前年度末の96百万円から116百万円へ増加した。前年度に費用処理年数を15年から10年へ短縮した影響に続き、負債残高の増加を記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「退職給付に係る負債 96 127」
退職給付に係る負債が2021年3月末の96百万円から2021年12月末の127百万円へ増加している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「退職給付に係る負債 96 116」
退職給付に係る負債が2021年3月末の96百万円から2021年9月末の116百万円へ増加している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、費用処理年数を10年に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ286百万円減少しております。」
費用処理年数が15年から10年へ短縮され、営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益がそれぞれ286百万円減少した。退職給付負担の影響が通期で具体化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間の期首から費用処理年数を13年に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ156百万円減少しております。」
退職給付に係る費用処理年数を15年から13年へ変更した影響として、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益がそれぞれ156百万円減少した。第2四半期累計の104百万円から影響額が拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間の期首から費用処理年数を13年に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ104百万円減少しております。」
退職給付に係る費用処理年数を15年から13年へ変更した影響として、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益がそれぞれ104百万円減少した。前四半期に続き、退職給付に関する費用負担が実績として表れている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間の期首から費用処理年数を13年に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ52百万円増加しております。」
退職給付に係る費用処理年数を15年から13年へ変更し、営業損失・経常損失・税金等調整前四半期純損失がそれぞれ52百万円増加した。退職給付に関する費用・債務面の負担が実績として表れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「東京都電設工業企業年金基金 差引額 15,773百万円 △15,780百万円」
複数事業主制度の年金基金について、差引額が前年度の15,773百万円のプラスから当年度は15,780百万円のマイナスとなった。また、退職給付に係る負債は76百万円から123百万円に増加し、退職給付に係る資産は1,781百万円から1,404百万円に減少している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社は現制度に加え、退職給付財政の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金預金900百万円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。」
退職給付信託への9億円拠出により、退職給付に係る負債が981百万円から76百万円に減少した。前提条件の変動リスクは引き続き記載されているが、財政健全化の対処が記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「従業員退職給付費用及び債務は、割引率、年金資産長期収益等、数理計算上で設定され、運用収益率の低下等実際の結果が前提条件と異なる場合、当初算出された費用及び債務に影響を及ぼします。」
退職給付に関する割引率、年金資産の長期収益、運用収益率などの前提条件と実績の乖離を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「従業員退職給付費用及び債務は、割引率、年金資産長期収益等、数理計算上で設定され、運用収益率の低下等実際の結果が前提条件と異なる場合、当初算出された費用及び債務に影響を及ぼします。」
割引率、年金資産の長期収益、運用収益率などの前提と実績の乖離をリスクとしている。