弘電社（1948）・リスク対処
損失が見込まれる工事の受注
FY2016に初出。30回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
30記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
損失見込受注契約に係る受注損失引当金の解消148社が書いているテーマ・逆風147社・追い風1社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに57社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている148社のうち14社を表示しています。上の文は148社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「工事損失引当金 183百万円 5百万円」
工事損失引当金が前年度末の183百万円から5百万円へ大幅に減少した。不採算工事に関するリスク指標が低下している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 183 13」
工事損失引当金が前連結会計年度末の183百万円から当中間期末の13百万円へ170百万円減少し、不採算工事に関するリスク指標が低下している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 467 250」
工事損失引当金が前連結会計年度末の467百万円から当中間期末の250百万円へ217百万円減少した。不採算工事に関するリスク指標が中間期時点で低下している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 293百万円 467百万円」
工事損失引当金は前年度末の293百万円から467百万円に増加し、引当金繰入額も293百万円となった。不採算工事に関するリスク指標が通期で悪化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 293 501」
工事損失引当金が前連結会計年度末の293百万円から当第3四半期末の501百万円へ208百万円増加した。不採算工事に関するリスク指標が四半期累計期間中に悪化している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 293 209」
工事損失引当金が前連結会計年度末の293百万円から当第2四半期末の209百万円へ84百万円減少した。不採算工事に関する引当額は四半期ベースで低下している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 293 254」
工事損失引当金は前連結会計年度末の293百万円から当第1四半期末の254百万円へ39百万円減少した。不採算工事に関するリスク指標が四半期ベースで低下している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 230百万円 293百万円」
工事損失引当金が前年度末の230百万円から293百万円へ増加し、不採算工事に関するリスク指標が悪化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 230 257」
工事損失引当金が2022年3月末の230百万円から2022年12月末の257百万円へ増加している。不採算工事に関するリスク指標が四半期累計期間中に悪化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 230 276」
工事損失引当金が2022年3月末の230百万円から2022年6月末の276百万円へ増加した。大型案件の追加工事発生による採算悪化の記載と合わせ、不採算工事に関するリスク指標の増加が確認される。 - FY2022悪化有価証券報告書
「売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額 前連結会計年度202百万円 当連結会計年度230百万円」
工事損失引当金の残高は前年度末の202百万円から当年度末の230百万円へ増加し、繰入額も202百万円となった。不採算工事に関するリスク指標が通期で悪化している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 202 132」
工事損失引当金は2021年3月末の202百万円から2021年12月末の132百万円へ減少し、不採算工事に関する引当額が低下している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 202 152」
工事損失引当金は2021年3月末の202百万円から2021年9月末の152百万円へ減少し、不採算工事に関する引当額が低下している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 202 183」
工事損失引当金は前連結会計年度末の202百万円から当第1四半期末の183百万円へ減少した。不採算工事に関する引当額が低下している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額 前連結会計年度43百万円 当連結会計年度202百万円」
工事損失引当金残高は前年度末58百万円から202百万円へ増加し、繰入額も43百万円から202百万円へ増加した。不採算工事に関するリスク指標が通期で悪化している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 58 15」
工事損失引当金は前連結会計年度末の58百万円から当第3四半期末の15百万円へ減少した。不採算工事に関する引当額が低下している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 58百万円 31百万円」
工事損失引当金は前連結会計年度末の58百万円から当第2四半期末の31百万円へ減少した。不採算工事に関する引当額が低下している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 58 45」
工事損失引当金は前連結会計年度末の58百万円から当第1四半期末の45百万円へ減少した。不採算工事に関する引当額が低下している。 - FY2020対処有価証券報告書
「工事損失引当金 71 58」
工事損失引当金は前年度末の71百万円から58百万円に減少し、当年度の工事損失引当金繰入額も56百万円から43百万円に減少した。不採算工事リスクに関する引当額は低下している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 71 73」
工事損失引当金が前連結会計年度末の71百万円から当第3四半期連結会計期間末の73百万円に増加した。不採算工事に関する引当額は増加しているが、損失が実際に確定したとは記載されていない。継続的なリスク指標の増加として記録する。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 71 86」
工事損失引当金が前連結会計年度末の71百万円から当第2四半期連結会計期間末の86百万円へ増加した。不採算工事に関する引当額が増加している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 71 81」
工事損失引当金が前連結会計年度末の71百万円から当第1四半期連結会計期間末の81百万円へ増加した。不採算工事に関する引当額は増加しているが、損失が実際に確定したとは記載されていない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 24 71」
工事損失引当金が前年度末の24百万円から当年度末の71百万円に増加した。工事損失引当金繰入額も56百万円となっており、不採算工事に関する引当額が増加している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 24 67」
工事損失引当金が前連結会計年度末の24百万円から当第3四半期連結会計期間末の67百万円へ増加している。不採算工事に関する引当額が増加したが、損失が実際に確定したとは記載されていない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 24 51」
工事損失引当金が前連結会計年度末の24百万円から当第2四半期末の51百万円へ増加している。不採算工事に関するリスクの引当額がさらに増加したが、損失が実際に確定したとは記載されていない。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 24 38」
工事損失引当金が前連結会計年度末の24百万円から当第1四半期末の38百万円へ増加している。不採算工事に関するリスクの引当額が増加したが、損失が実際に確定したとは記載されていない。 - FY2018対処有価証券報告書
「工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、引当対象工事の損益改善に伴う取崩額であります。」
損失が見込まれる工事のリスク記載は継続している一方、工事損失引当金の残高は149百万円から24百万円へ減少し、引当対象工事の損益改善に伴う取崩しが記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「厳しい受注環境が続く中、損失が見込まれる工事の受注が生じた場合には、工事損失引当金を計上することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。」
厳しい受注環境下での不採算工事受注と工事損失引当金の計上可能性を記載している。